法律

• 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律（一五） 3
• 関税定率法等の一部を改正する法律（一六） 3
• 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律（一七） 4
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律（一八） 6

政令

• 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一四一） 6
• 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一四二） 8
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令の一部を改正する政令（一四三） 9

省令

• 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（財務三五） 10
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令（同三六） 10
• 大学等における修学の支援に関する法律施行規則及び独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令（文部科学一〇） 12
• 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働四八） 32

告示

• 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（財務九二） 35
• 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件（同九三） 39
• 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（同九四） 40

法律

• 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律（六） 32
• 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（七） 33
• 地方交付税法等の一部を改正する法律（八） 43
• 棚田地域振興法の一部を改正する法律（九） 48
• 半島振興法の一部を改正する法律（一〇） 49
• 山村振興法の一部を改正する法律（一一） 52
• 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（一二） 55
• 所得税法等の一部を改正する法律（一三） 56
• 土地改良法等の一部を改正する法律（一四） 130

政令

• 総務省組織令の一部を改正する政令（一一四） 135
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（一一五） 136
• 農林水産省組織令の一部を改正する政令（一一六） 145
• 国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令（一一七） 145
• 地方財政法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（一一八） 146
• 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（一一九） 146
• 所得税法施行令等の一部を改正する政令（一二〇） 154
• 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（一二一） 160
• 地方法人税法施行令の一部を改正する政令（一二二） 182
• 相続税法施行令の一部を改正する政令（一二三） 182
• 登録免許税法施行令の一部を改正する政令（一二四） 182
• 消費税法施行令の一部を改正する政令（一二五） 183
• 国税通則法施行令の一部を改正する政令（一二六） 189
• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（一二七） 189
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一二八） 202
• たばこ特別税に関する政令の一部を改正する政令（一二九） 202
• 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三〇） 202
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三一） 203
• 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（一三二） 203
• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三三） 203
• 防衛特別法人税に関する政令（一三四） 204
• 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令（一三五） 209
• 防衛力強化資金に関する政令の一部を改正する政令（一三六） 210
• 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三七） 210
• 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令（一三八） 211
• 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一三九） 211
• 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一四〇） 215

府令

• 地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府三三） 219
• 特定目的信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（同三四） 223
• 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（同三五） 224

府令・省令

• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境四） 234
• 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（同五） 235
• 情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・経済産業一） 256
• 子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則（内閣府・財務・厚生労働一） 256

デジタル庁令・省令

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（デジタル庁・総務二） 261

省令

• 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（総務二八） 261
• 山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等を廃止する省令（同二九） 273
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令（同三〇） 273
• 公営競技納付金の納付に関する規則の一部を改正する省令（同三一） 304
• 地方債に関する省令の一部を改正する省令（同三二） 304
• 令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（総務・財務一） 307
• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 307
• 総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務・経済産業一） 313
• 所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務一八） 313
• 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（同一九） 320
• 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（同二〇） 350
• 相続税法施行規則の一部を改正する省令（同二一） 351
• 消費税法施行規則の一部を改正する省令（同二二） 351
• 石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令（同二三） 356
• 国際観光旅客税法施行規則の一部を改正する省令（同二四） 356
• 国税通則法施行規則の一部を改正する省令（同二五） 356
• 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（同二六） 357
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二七） 375
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二八） 376
• 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二九） 377
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三〇） 378
• 防衛特別法人税に関する省令（同三一） 378
• 国税質問検査章規則の一部を改正する省令（同三二） 381
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（同三三） 381
• 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う財務省関係省令の整理に関する省令（同三四） 381
• 医療法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働四二） 382
• 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（同四三） 385
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（同四四） 396
• ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四五） 404
• 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（同四六） 408
• 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（同四七） 410
• 土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（農林水産一六） 420
• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業二七） 430
• 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（同二八） 433
• 国土交通省組織規則等の一部を改正する省令（国土交通四〇） 438
• 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四一） 442

告示

• 地方税法施行規則附則第六条第二十二項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件（内閣府四四） 442
• 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件（同四五） 443
• 産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境三） 447
• 租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件（同四） 448
• 沖縄振興特別措置法第三十一条の規定に基づく情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（内閣府・総務・経済産業一） 449
• 沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（内閣府・経済産業一） 450
• 沖縄振興特別措置法第五十条の規定に基づく国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（同二） 451
• 沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定に基づく国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（内閣府・国土交通一） 451
• 児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示の一部を改正する件（こども家庭庁三） 452
• 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして総務大臣が定める基準（総務一二八） 452
• 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムを構築する上で重要な役割を果たすものとして総務大臣が定めるもの（同一二九） 453
• 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく総務大臣の確認に関する手続（同一三〇） 453
• 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同一三一） 459
• 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（同一三二） 459
• 地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 460
• 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 462
• 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準等を廃止する件（総務・経済産業一） 466
• 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（財務八四） 466
• 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同八五） 467
• 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同八六） 468
• 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同八七） 468
• 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件（同八八） 468
• 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同八九） 469
• 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同九〇） 469
• 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同九一） 469
• 事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（財務・経済産業六） 469
• 我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（同七） 472
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（国税庁二） 472
• 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（同三） 472
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同四） 474
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（同五） 476
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（同六） 476
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件（同七） 476
• 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件（同八） 477
• 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同九） 477
• 消費税法施行令第十八条第八項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同一〇） 478
• 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件（同一一） 478
• 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示（厚生労働一三一） 479
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（同一三二） 483
• 生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施及び支援の質の向上を図るための体制の整備等に関する指針（同一三三） 485
• 生活困窮者自立支援法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する告示（同一三四） 488
• 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件（同一三五） 491
• 令和六年厚生労働省・農林水産省告示第二号（法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準）の一部を改正する件（厚生労働・農林水産一） 492
• 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（農林水産五〇七） 494
• 産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準を廃止する告示（経済産業四四） 494
• 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示（同四五） 494
• 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示（同四六） 495
• 租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する告示（同四七） 495
• 中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示（同四八） 498
• 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示（同四九） 506
• 消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法を廃止する告示（経済産業・国土交通三） 507
• 環境への負荷の低減に資する装置、機器及び構造を指定する告示の一部を改正する告示（国土交通二五九） 507
• 令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を改正する件（同二六〇） 508
• 平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件（同二六一） 509
• 令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件（同二六二） 509
• 令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する件（同二六三） 509
• 令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件（同二六四） 509

国会事項 512

• 入札公告 1
• 入札公告の取消 21
• 入札公告（建設工事）の訂正 21

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 22

• 競争参加者の資格に関する公示 22

• 資料提供招請に関する公表 43
• 意見招請に関する公示 44

• 随意契約に関する公示 45

• 落札者等の公示 47

• 政府調達に関する協定を改正する議定書に基づく公表 48

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家関係 1

• 破産、免責、再生関係 7

• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構都市計画事業変更、料金の額及び徴収期間の変更（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社）、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記関係 31

• 解散命令、教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、違法放置物件保管関係 48

内閣官房令

• 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（内閣官房四） 9

府令

• 内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令（内閣府二七） 9
• 内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（同二八） 21
• 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（同二九） 21
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（同三〇） 24
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（同三一） 27
• 児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（同三二） 29

府令・復興庁令・省令

• 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・復興庁・総務・財務・農林水産・経済産業一） 34

府令・省令

• 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・経済産業一） 34
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学二） 35
• 預金保険法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務一） 42
• 農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・農林水産一） 43
• 株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業三） 43
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働三） 44
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令等の一部を改正する命令（同四） 52
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（同五） 53
• 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則及び農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・農林水産三） 53

デジタル庁令

• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令の一部を改正する庁令（デジタル庁三） 56

デジタル庁令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（デジタル庁・総務一） 57

省令

• 特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令の一部を改正する命令（カジノ管理委員会・国土交通一） 65
• 住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令の一部を改正する省令（総務二二） 66
• 総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令の一部を改正する省令（同二三） 68
• 地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同二四） 69
• 非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の一部を改正する省令（同二五） 74
• 無線設備規則の一部を改正する省令（同二六） 74
• 総務省組織規則の一部を改正する省令（同二七） 77
• 矯正管区組織規則の一部を改正する省令（法務一三） 78
• 会社計算規則の一部を改正する省令（同一四） 79
• 公証人定員規則の一部を改正する省令（同一五） 83
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（財務一四） 83
• 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則及び財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令（同一五） 90
• 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び防衛力強化資金事務取扱規則の一部を改正する省令（同一六） 90
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令の一部を改正する省令（同一七） 91
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 92
• 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令（文部科学七） 94
• 文部科学省組織規則の一部を改正する省令（同八） 99
• 教育映像等審査規程の一部を改正する省令（同九） 103
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（厚生労働三一） 103
• 医療法施行規則等の一部を改正する省令（同三二） 106
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（同三三） 113
• 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（同三四） 115
• 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（同三五） 132
• 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（同三六） 136
• 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令（同三七） 140
• 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同三八） 141
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（同三九） 142
• 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（同四〇） 142
• 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令の一部を改正する省令（同四一） 143
• 農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（農林水産一三） 143
• 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同一四） 175
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（同一五） 176
• みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令（経済産業二一） 176
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同二二） 293
• 容器保安規則等の一部を改正する省令（同二三） 335
• 計量法関係手数料規則等の一部を改正する省令（同二四） 351
• 高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令の一部を改正する省令（同二五） 353
• 経済産業省組織規則の一部を改正する省令（同二六） 353
• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業・国土交通・環境一） 355
• 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境三） 356
• 自動車型式指定規則等の一部を改正する省令（国土交通二一） 357
• 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（同二二） 377
• 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（同二三） 377
• 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二四） 382
• 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（同二五） 384
• 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二六） 386
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令（同二七） 392
• 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令（同二八） 399
• 国土地理院組織規則の一部を改正する省令（同二九） 399
• 地方整備局組織規則の一部を改正する省令（同三〇） 399
• 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（同三一） 403
• 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令（同三二） 404
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令（同三三） 406
• 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令（同三四） 406
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令（同三五） 407
• 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令（同三六） 408
• 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令及び船内における食料の支給を行う者に関する省令の一部を改正する省令（同三七） 408
• 建設業法施行規則の一部を改正する省令（同三八） 410
• 航空法施行規則の一部を改正する省令（同三九） 415
• 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（環境一一） 416
• 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則及び若年定年退職者給付金に関する省令の一部を改正する省令（防衛八） 416

規則

• 人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（人事院一五－一四－四四） 418
• 人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（同一六－〇－七六） 418
• 人事院規則一六－二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則（同一六－二－一七） 420
• 人事院規則一六－三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則（同一六－三－五〇） 421
• 人事院規則一六－四（補償及び福祉事業の実施）の一部を改正する人事院規則（同一六－四－二九） 423
• 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（公正取引委一） 424
• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則（同二） 424
• 警察官の服制に関する規則及び交通巡視員の服制に関する規則の一部を改正する規則（国家公安委三） 425
• 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整理に関する規則（個人情報保護委一） 452

訓令

• 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（内閣府五） 452

告示

• 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（内閣府四一） 455
• 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（同四二） 455
• 内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件（同四三） 459
• 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（内閣府・厚生労働一） 459
• 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示（個人情報保護委六） 466
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁三四） 467
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同三五） 471
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同三六） 474
• 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同三七） 478
• 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同三八） 484
• 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同三九） 488
• 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同四〇） 505
• 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同四一） 521
• 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件（同四二） 524
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四三） 537
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四四） 537
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四五） 538
• 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四六） 538
• 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件（同四七） 538
• 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業二） 539
• 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同三） 543
• 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四） 556
• 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・厚生労働二） 556
• 労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項の一部を改正する件（同三） 564
• 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四） 567
• 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・農林水産六） 567
• 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同七） 571
• 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同八） 577
• 農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件（同九） 582
• 農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件（同一〇） 595
• 漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件（同一一） 599
• 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同一二） 602
• 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同一三） 602
• 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同一四） 603
• 農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件（同一五） 603
• 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件（同一六） 605
• 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（こども家庭庁二） 606
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（こども家庭庁・厚生労働二） 643
• 児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（同三） 715
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（同四） 745
• 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件（同五） 745
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁四） 755
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務七） 756
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同八） 758
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示（同九） 760
• ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程（総務一一三） 761
• 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一一四） 763
• 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの一部を改正する件（同一一五） 764
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する告示（同一一六） 766
• 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一一七） 766
• 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一一八） 768
• 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件（同一一九） 770
• 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一二〇） 771
• 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件（同一二一） 774
• 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件（同一二二） 775
• 昭和四十二年自治省告示第百五十号（地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について）の一部を改正する件（同一二三） 775
• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一二四） 777
• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一二五） 780
• 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一二六） 781
• 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同一二七） 782
• 退職消防団員報償規程の一部を改正する件（消防庁一） 782
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件（財務八〇） 782
• 健康保険印紙の形式の一部を改正する件（同八一） 783
• 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（同八二） 784
• 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同八三） 784
• 主務大臣が指定する電子計算機の一部を改正する告示（財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） 784
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境二） 785
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同三） 785
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同四） 788
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同五） 791
• 特定事業者責任比率の一部を改正する件（同六） 794
• 再商品化義務総量の一部を改正する件（同七） 794
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同八） 795
• 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁一） 796
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（文部科学四五） 796
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（同四六） 798
• 公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準並びに公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する告示（文部科学・厚生労働一） 798
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（厚生労働八七） 803
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（同八八） 805
• 指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（同八九） 809
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（同九〇） 810
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件（同九一） 811
• 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（同九二） 818
• 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（同九三） 819
• 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件（同九四） 822
• 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同九五） 822
• 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同九六） 822
• 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同九七） 822
• 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同九八） 822
• 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同九九） 822
• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一〇〇） 822
• 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一〇一） 822
• 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一〇二） 822
• 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一〇三） 822
• 平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示（同一〇四） 823
• 医療法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第八に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（同一〇五） 830
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の