官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 24
入札公示
  • 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 25
招請
  • 資料提供招請に関する公表 26
  • 意見招請に関する公示 27
随意契約
  • 随意契約に関する公示 28
落札
  • 落札者等の公示 30
報告
  • 政府調達に関する協定を改正する議定書に基づく公表 31
告示
  • 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件(総務一一一) 1
公告
諸事項
官庁
  • 犯罪被害財産支給手続開始決定、犯罪被害財産支給手続終了決定、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 1
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 4
特殊法人等
  • 独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構車両制限令第三条第一項第三号に定める道路の指定及び同令第十条第一項に定める通行方法・第二号イに定める道路の指定、独立行政法人住宅金融支援機構参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示、東日本高速道路株式会社工事一部完了・工事完了、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事完了、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事完了、西日本高速道路株式会社工事開始・工事一部完了・工事完了、首都高速道路株式会社工事完了、税理士登録抹消関係 38
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 48
会社その他 48 会社決算公告 53
政令
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令(八七) 8
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令(八八) 11
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令(八九) 11
  • 文部科学省組織令の一部を改正する政令(九〇) 11
  • 更生保護法施行令の一部を改正する政令(九一) 12
  • 令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(九二) 13
  • 予算決算及び会計令及び予算決算及び会計令臨時特例の一部を改正する政令(九三) 13
  • 地方自治法施行令の一部を改正する政令(九四) 14
  • 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令(九五) 15
  • 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(九六) 15
  • 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令(九七) 16
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(九八) 16
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(九九) 17
  • 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(一〇〇) 18
  • 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(一〇一) 18
  • 外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令(一〇二) 20
  • 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令(一〇三) 21
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一〇四) 22
  • 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令(一〇五) 23
  • 国民年金法施行令等の一部を改正する政令(一〇六) 23
  • 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令(一〇七) 32
  • 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(一〇八) 32
  • 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令(一〇九) 33
  • 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令(一一〇) 34
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一一一) 35
  • 防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令(一一二) 48
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令(一一三) 48
内閣官房令
  • 寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令(内閣官房三) 49
府令
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(内閣府二三) 51
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(同二四) 126
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(同二五) 146
  • 食品表示基準の一部を改正する内閣府令(同二六) 155
府令・省令
  • 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境三) 241
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・経済産業二) 242
  • 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働二) 246
  • 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・農林水産二) 252
  • 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・国土交通一) 253
省令
  • 地方債に関する省令の一部を改正する省令(総務二一) 254
  • 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令(法務一二) 255
  • 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令(財務一三) 258
  • 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働二九) 258
  • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(同三〇) 261
  • 畜産経営の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産一一) 266
  • 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令(同一二) 266
  • 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産・経済産業・国土交通二) 271
  • 中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令(経済産業一九) 275
  • 黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令(同二〇) 281
  • 建設機械抵当法施行規則の一部を改正する省令(国土交通二〇) 283
  • 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(環境九) 284
  • 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令(同一〇) 291
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令(防衛七) 291
規則
  • 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則(公害等調整委一) 296
  • 公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則(同二) 301
告示
  • 外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) 306
  • 外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件(同二) 307
  • 銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件(金融庁二四) 308
  • 信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件(同二五) 308
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件(同二六) 309
  • 不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件を定める件の一部を改正する件(同二七) 309
  • 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件(同二八) 309
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(同二九) 310
  • 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件(同三〇) 310
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件の一部を改正する件(同三一) 311
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令附則第三十四条の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件(同三二) 311
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(同三三) 312
  • 株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部を改正する件(金融庁・財務・経済産業一) 314
  • 労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等の一部を改正する件(金融庁・厚生労働一) 314
  • 農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件(金融庁・農林水産三) 315
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件(同四) 315
  • 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件(同五) 316
  • 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件(総務九七) 316
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(同九八) 326
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同九九) 326
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同一〇〇) 329
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同一〇一) 329
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同一〇二) 330
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件(同一〇三) 330
  • 令和六年総務省告示第二百七十一号の一部を訂正する件(同一〇四) 331
  • 令和七年総務省告示第六十八号の一部を訂正する件(同一〇五) 332
  • 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同一〇六) 333
  • 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(同一〇七) 333
  • 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件(同一〇八) 350
  • 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件(同一〇九) 350
  • 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同一一〇) 350
  • 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件(財務七九) 351
  • 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の一部を改正する件(厚生労働八四) 352
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件(同八五) 353
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件(同八六) 353
  • 粗糖の平均輸入価格等を定めた件(農林水産四九二) 354
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和三十七年政令第四百三号)第二十三条の二第二項の規定に基づき、令和七年二月十九日に発生した大火による災害に係る同条第一項の区域を次のように告示する件(同四九三) 354
  • 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針を変更した件(農林水産・経済産業・国土交通二) 355
  • 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等の一部を改正する告示(同三) 362
  • 高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示(経済産業三四) 363
  • 海上運送法施行規則第二十三条の二第二号及び第二十三条の四の五第二号に規定する国土交通大臣が告示で定める場合を定める告示の一部を改正する告示(国土交通二二四) 364
  • 租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件の一部を改正する告示(同二二五) 365
  • 流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示(同二二六) 365
  • 建築基準法第七十七条の三十五の五第三項の規定に基づき、平成二十七年国土交通省告示第六百九十一号の一部を改正する件(同二二七) 366
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(同二二八、二二九) 367
  • 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(同二三〇、二三一) 369
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件(環境二六) 369
  • 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件(同二七) 369
  • 公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件(同二八) 370
  • 除去土壌の埋立処分を終了する場合の措置(同二九) 370
  • 特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法の一部を改正する告示(同三〇) 370
  • 除去土壌の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査方法(同三一) 371
  • 復興再生利用に用いる除去土壌の放射能濃度(同三二) 371
  • 復興再生利用に係る工事の施工及び維持管理に関する基本的な事項(同三三) 371
  • 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第四十二条に基づく国による措置の代行に関する件(同三四) 371
  • 道路に関する件(関東地方整備局一三六~一四一) 371
  • 道路に関する件(中部地方整備局二九~三三) 372
  • 都市計画に関する件(同三四~三六) 373
  • 道路に関する件(九州地方整備局四四~四八) 373
  • 都市計画に関する件(沖縄総合事務局一六) 374
官庁報告
官庁事項
  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 374
  • 中国地方整備局公示(中国地方整備局) 375
公聴会
  • 公聴会開催に関する公示(運輸審議会) 375
告示
  • 自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公正取引委・消費者庁三) 2
  • 二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(同四) 3
  • 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件(金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業一) 3
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件(法務七二) 4
  • 民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件(同七三) 4
  • 原戸籍の一部が滅失した件(同七四) 5
  • 除籍が滅失した件(同七五) 5
  • 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務七七) 5
  • 中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について(同七八) 5
  • 有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件(文部科学三六) 5
  • 無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件(同三七) 5
  • 有形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件(同三八) 6
  • 無形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件(同三九) 6
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件(同四〇) 6
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件(農林水産四九一) 6
  • 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件(経済産業三三) 6
  • 指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示(国土交通二一七) 6
  • 高速自動車国道に関する件(同二一八~二二三) 6
国会事項 7
人事異動
  • 内閣 人事院 法務省 最高裁判所 8
叙位・叙勲 8
官庁報告
官庁事項
  • 総務省防災業務計画の修正要旨の公表について(総務省) 9
  • 指定確認検査機関に対する監督命令に係る公示(国土交通省) 9
  • 国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) 9
公告
諸事項
官庁
  • 有権者申出方、税理士懲戒処分、基本測量関係事項、建築基準適合判定資格者に対する処分関係 9
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、会社更生、再生、所有者不明関係 10
会社その他 28
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所