人事異動

• 内閣 1

• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 47

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 54

• 競争参加者の資格に関する公示 55

• 資料提供招請に関する公表 79
• 意見招請に関する公示 81

• 随意契約に関する公示 83

• 落札者等の公示 86

公告

諸事項

• 破産、免責、再生関係 1

• 独立行政法人北方領土問題対策協会令和五事業年度財務諸表、企業年金基金変更関係 43

• 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達、押収物還付、特定空家等の除却命令関係 46

府令

• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府八五） 2

省令

• 放送法施行規則の一部を改正する省令（総務九〇） 3
• 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令及び地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同九一） 29
• 財務省組織規則の一部を改正する省令（財務五八） 34
• 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業六五） 35
• 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同六六） 40
• 中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令（同六七） 46
• 建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正する省令（国土交通八九） 46
• 自動車事故報告規則等の一部を改正する省令（同九〇） 54

規則

• 人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（人事院九－五五－一四九） 71
• 人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（同一七－〇－一四七） 72

告示

• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件（内閣府・財務六） 73
• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第十一条第三項の規定に基づく公正取引委員会の事務総局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件（公正取引委一） 74
• 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件（金融庁七六） 75
• 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（総務二九九） 76
• 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同三〇〇） 76
• 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同三〇一） 79
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同三〇二） 79
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同三〇三） 79
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（同三〇四） 80
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十六条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの取扱いに係る当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を定めた件（厚生労働・経済産業・国土交通・環境一） 80
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき、ＮＰＥ又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条に定める製品でＮＰＥが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を定めた件（厚生労働・経済産業・環境七） 81
• 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（経済産業一五七） 81
• エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件（同一五八） 91
• 冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件（同一五九） 91
• 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の全部を改正する件（同一六〇） 93
• 中小企業信用保険法第二条第五項第三号の規定に基づき同号の経済産業大臣が定める事由を定める件（同一六一） 94
• 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づき同号の経済産業大臣が定める事由を定める件（同一六二） 95
• 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき同号の業種の指定について経済産業大臣が定める事由を定める件（同一六三） 96
• 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づき同号の中小企業者の認定について経済産業大臣が定める事由を定める件（同一六四） 96
• 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（国土交通一一九〇～一一九二） 97
• 貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針等の一部を改正する告示（同一一九三） 113
• 自動車検査証の空き領域に関する技術的基準を定める告示（同一一九四） 119
• 貨物軽自動車安全管理者講習等の内容及び実施に関する基準並びに貨物軽自動車安全管理者講習等の講師に関する研修の種類等を定める告示（同一一九五） 120
• 建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（関東地方整備局二二七） 122
• 浄化槽の型式の認定を更新した件（中部地方整備局七九） 122
• 浄化槽の型式の認定を更新した件（近畿地方整備局一〇五～一一一） 123
• 浄化槽の型式の認定を更新した件（四国地方整備局五四） 125
• 道路に関する件（同五五～五八） 126
• 浄化槽の型式の認定を更新した件（九州地方整備局九八） 126
• 道路に関する件（北海道開発局六三～六六） 127

官庁報告

官庁事項

• 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 128
• 北海道開発局公示（北海道開発局） 128

デジタル庁令・省令

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（デジタル庁・総務二一） 2

告示

• 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件（金融庁七〇） 2
• 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件（同七一） 2
• 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件（同七二） 2
• 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者の一部を改正する件（同七三） 3
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条の二第五項第一号及び第二号の規定に基づき、金融庁長官が別に指定する銀行持株会社及びその子会社等及び金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件（同七四） 3
• 銀行法施行規則第三十四条の十四の二第三項の規定に基づき再建計画の策定が必要なものとして金融庁長官が指定する銀行持株会社グループの一部を改正する件（同七五） 3
• 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（総務二九八） 3
• 日本国に帰化を許可する件（法務三〇六） 4
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（厚生労働三一六） 5
• 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第二十三条の規定に基づき登録実務補習機関の名称の変更の届出があった件（経済産業一五五） 5
• 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十七条第三項において準用する同規則第二十三条の規定に基づき理論政策更新研修機関の名称の変更の届出があった件（同一五六） 5
• 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（特許庁九） 6
• 昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示の一部を改正する件（国土交通一一八六） 6
• 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件（同一一八七） 6
• 都市計画に関する件（同一一八八） 6
• 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同一一八九） 6

国会事項 7

人事異動

• 内閣府　最高裁判所 7

叙位・叙勲 8

官庁報告

官庁事項

• 建築士法施行規則第十七条の二十二第一項に規定する登録試験実施機関の登録の更新に関する公示（国土交通省） 8

労働

• 最低賃金の改正決定に関する公示（徳島労働局最低賃金公示一） 8

公告

諸事項

• 有権者申出方、在外会社の特殊整理人の選任関係 9

• 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 9