• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 25
• 入札公告（建設工事） 25

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 37
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 39

• 競争参加者の資格に関する公示 39

• 資料提供招請に関する公表 42
• 意見招請に関する公示 43

• 随意契約に関する公示 45

• 落札者等の公示 45

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家、製造たばこ小売定価、基本測量関係事項関係 1

• 破産、免責、再生関係 8

• 令和五事業年度財務諸表（国立研究開発法人日本医療研究開発機構・独立行政法人国民生活センター・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園・国立研究開発法人水産研究・教育機構・独立行政法人日本貿易振興機構・独立行政法人自動車事故対策機構・独立行政法人環境再生保全機構）、国立大学法人豊橋技術科学大学参加者事前確認公募、工事開始（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社）、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録関係 39

• 行旅死亡人、農業協同組合法第六十四条の二の届出関係 115

府令

• 子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府八四） 4

府令・省令

• 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・農林水産七） 6

復興庁令

• 復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（復興庁三） 6

省令

• 電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務八九） 8
• 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令（法務四六） 51
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚生労働三） 51
• 住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（外務一六） 52
• 学校法人会計基準の一部を改正する省令（文部科学二八） 53
• 私立学校振興助成法施行規則（同二九） 80
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（厚生労働一三一） 86
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（同一三二） 86
• 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一三三） 86
• 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行規則（農林水産五〇） 89
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令（同五一） 94
• 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（経済産業六四） 103
• 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国土交通八六） 104
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令（同八七） 108
• 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令（同八八） 109
• 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令等の一部を改正する省令（防衛八） 113

告示

• 公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより同法第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件の一部を改正する件（内閣府一二九） 119
• 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（同一三〇） 119
• 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件（同一三一） 120
• アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁三） 129
• 粉わさびの表示に関する公正競争規約ほか五十規約の一部変更を認定した件（同四） 129
• 食品缶詰の表示に関する公正競争規約ほか二規約の一部変更を認定した件（同五） 131
• 観光土産品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（同六） 132
• 衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（同七） 132
• 農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示（金融庁・農林水産一二） 133
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁一七） 135
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件（同一八） 135
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務二九） 135
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同三〇） 135
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件（同三一） 136
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同三二） 137
• 復興庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示（復興庁三） 137
• 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（総務二七四） 138
• 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件（同二七五） 139
• 周波数割当計画の一部を変更する件（同二七六） 150
• 電波法施行規則第二号及び第七号の四に規定する陸上移動局を定める件（同二七七） 151
• 無線設備規則第四十九条の六の九第一項第一号ヘ等の規定に基づくキャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件（同二七八） 151
• 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件等を廃止する件（同二七九） 151
• 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（同二八〇） 152
• 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同二八一） 155
• 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同二八二） 156
• シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件の一部を改正する件（同二八三） 158
• 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件（同二八四） 164
• シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル五Ｇの無線局の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同二八五） 165
• シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件の一部を改正する件（同二八六） 186
• 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件（同二八七） 187
• 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（同二八八） 188
• 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（同二八九） 188
• 無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件の一部を改正する件（同二九〇） 191
• 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同二九一） 191
• 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同二九二） 192
• 端末設備等規則第九条の規定に基づく識別符号の条件等及び同規則第三十六条の規定により同規則第九条の規定を準用する自営電気通信設備を定める件の一部を改正する件（同二九三） 194
• 電気通信事業法施行規則第三十一条の規定に基づく端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（同二九四） 195
• 四・九GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（同二九五） 196
• 特定基地局の開設計画の認定の有効期間を定める件（同二九六） 202
• 特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件（同二九七） 202
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件の一部を改正する件（法務三〇五） 202
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（法務・厚生労働二） 203
• 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律第十二条第一項及び第十八条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金を定める件（財務・農林水産三三） 203
• 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第二条第四号に掲げる所轄庁が定める書類（文部科学一三二） 204
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働三一一） 204
• 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（同三一二） 204
• 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同三一三） 207
• 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示（同三一四） 208
• 雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準及び雇用保険法施行規則第百条の二に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示（同三一五） 215
• 生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針を定める件（農林水産一七七七） 217
• 租税特別措置法施行令第六条の二の三第一項及び第二項並びに第二十八条の八第一項及び第二項に規定する農林水産大臣が定める基準を定める件（同一七七八） 224
• 林業職種の育林・素材生産作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等に関する件（同一七七九） 224
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）の規定に基づき、木材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件（同一七八〇） 226
• 令和六砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件（同一七八一） 226
• 令和六砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件（同一七八二） 226
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示（経済産業一五四） 227
• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（経済産業・国土交通・環境四） 230
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（国土交通一一八〇） 234
• 低騒音型建設機械の指定に関する件（同一一八一） 234
• 排ガス対策型建設機械の指定に関する件（同一一八二） 235
• 令和七年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件（同一一八三） 235
• 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件（同一一八四） 239
• 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示（同一一八五） 240

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和五年度令和六年七月分）、（令和六年度令和六年七月分）（財務省） 243

デジタル庁令

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（デジタル庁七） 2

省令

• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（文部科学二七） 3

告示

• 銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件（金融庁六九） 3
• 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件（総務二七三） 4
• 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務三〇一） 4
• 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件（同三〇二） 4
• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（同三〇三、三〇四） 5
• 病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務二八九） 6
• 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同二九〇） 6
• 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（同二九一） 6
• モンガル県における主要国道一号線橋梁架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件（同二九二） 6
• 南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画（フェーズ２）のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同二九三） 6
• 地上デジタルテレビ放送網整備計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同二九四） 6
• 各都道府県共同募金会が令和六年十月一日から令和七年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（財務二四二） 6
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（厚生労働三〇六） 6
• 生物学的製剤基準の一部を改正する件（同三〇七） 7
• 令和七年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件（同三〇八） 7
• 令和七年度産あへんの収納価格を定める件（同三〇九） 7
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件（同三一〇） 7
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号並びに特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準に関する件（農林水産一七七六） 8
• 国際会議観光都市の認定に関する公示（観光庁二三） 8
• 国際規制物資の使用等に関する規則に基づき原子力規制委員会が定める研修を定める告示及び試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等に係る電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する件（原子力規制委六） 8
• 道路に関する件（北陸地方整備局四四） 8
• 道路に関する件（四国地方整備局五二、五三） 8
• 都市計画に関する件（九州地方整備局九五） 9
• 道路に関する件（同九六、九七） 9

人事異動

• 法務省 9

叙位・叙勲 9

皇室事項 10

官庁報告

官庁事項

• 令和五年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会の意見の概要の公表について（農林水産省） 10
• 東北地方整備局公示（東北地方整備局） 10
• 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 10
• 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 10

公告

諸事項

• 国営土地改良事業の工事完了、登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、登録個別信用購入あつせん業者の営業の廃止、登録を受けたクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の営業の廃止関係 11

• 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 11