内閣官房令

• 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（内閣官房五） 1

• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 45
• 入札公告（建設工事） 45

• 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 47
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む）） 51

• 競争参加者の資格に関する公示 53

• 意見招請に関する公示 57

• 随意契約に関する公示 58
• 随意契約に関する公示の取消 60

• 落札者等の公示 60

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 1

• 破産、免責、再生関係 7

• 東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事区間変更、西日本高速道路株式会社工事開始変更、令和五年度地方公共団体金融機構財務諸表、上場会社等監査人名簿の登録及び登録抹消、税理士登録抹消、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会裁決、令和五年度決算（都道府県議会議員共済会・市議会議員共済会・町村議会議員共済会）関係 22

• 行旅死亡人、公示送達関係 55

省令

• 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（経済産業・国土交通一） 1
• 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（国土交通六八） 8
• 海難審判法施行規則の一部を改正する省令（同六九） 153
• 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（同七〇） 153
• 船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令（同七一） 161
• 放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令（同七二） 168
• 地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令（同七三） 170
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令（同七四） 172
• 航空法施行規則の一部を改正する省令（同七五） 176

告示

• 住宅性能評価を行った住宅に関する基本的な事項及びその確認の方法を定める等の件の一部を改正する件（消費者庁・国土交通一） 178
• 建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する告示（経済産業・国土交通・環境三） 179
• 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件等の一部を改正する告示（国土交通九七四） 179
• 確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件等の一部を改正する告示（同九七五） 352
• 評価方法基準の一部を改正する件（同九七六） 359
• 膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件等の一部を改正する告示（同九七七） 376
• 低騒音型建設機械の指定に関する件（同九七八） 384

政令

• 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第二条第二号の海域を定める政令の一部を改正する政令（二三〇） 5
• 内閣官房組織令の一部を改正する政令（二三一） 18
• 金融庁組織令の一部を改正する政令（二三二） 19
• 総務省組織令の一部を改正する政令（二三三） 19
• 外務省組織令の一部を改正する政令（二三四） 19
• 経済産業省組織令及び産業構造審議会令の一部を改正する政令（二三五） 20
• 国土交通省組織令の一部を改正する政令（二三六） 26
• 防衛省組織令等の一部を改正する政令（二三七） 27
• 宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（二三八） 28
• 警察庁組織令の一部を改正する政令（二三九） 28
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（二四〇） 28
• 令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令（二四一） 29
• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（二四二） 30
• 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（二四三） 30

府令

• 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府六二） 31
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令（同六三） 34
• 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（同六四） 45

府令・デジタル庁令・省令

• 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・デジタル庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業三） 48

府令・省令

• 役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 48
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第二条第二号の銃砲の範囲を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・文部科学二） 52
• 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・農林水産五） 52

デジタル庁令

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（デジタル庁六） 53

省令

• 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する省令（総務六八） 53
• 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令（同六九） 55
• 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務・財務四） 55
• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（同五） 56
• 外務省組織規則の一部を改正する省令（外務一三） 66
• 関税法施行規則の一部を改正する省令（財務四七） 69
• 国税質問検査章規則の一部を改正する省令（同四八） 69
• 国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令（同四九） 69
• 家内労働法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一〇一） 70
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（同一〇二） 70
• 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令及び電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通三） 72
• 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（経済産業三九） 80
• 鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令（同四〇） 134
• 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令（同四一） 142
• 経済産業省組織規則等の一部を改正する省令（同四二） 144
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業・環境九） 155

規則

• 人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（人事院九－三〇－一一〇） 156
• 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則等の一部を改正する規則（国家公安委一〇） 156
• 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則の一部を改正する規則（同一一） 165

告示

• 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則第十二条の内閣総理大臣が定める基準の一部を改正する件（内閣府九九） 166
• 役務に係る日本産業規格への適合性に関する認証の業務に従事する者の講習を定める件の一部を改正する件（内閣府・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 166
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（内閣府・財務四） 166
• 農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示（金融庁・農林水産一一） 166
• 児童福祉法施行規則第一条の三十四のこども家庭庁長官が定める基準等の一部を改正する告示（こども家庭庁一一） 168
• 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置を指定する件（同一二） 170
• 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づき同条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置を指定する件（こども家庭庁・厚生労働七） 170
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁一五） 171
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務二六） 171
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同二七） 172
• 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件（総務二〇五） 175
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件（同二〇六） 176
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件（同二〇七） 177
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件（同二〇八） 179
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件（同二〇九） 193
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件（同二一〇） 209
• 令和三年総務省告示第四百四号の一部を訂正する件（同二一一） 231
• 令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件（同二一二） 232
• 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同二一三、二一六、二一九） 233
• 令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件（同二一四） 233
• 令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件（同二一五） 234
• 令和六年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件（同二一七） 236
• 令和六年総務省告示第百一号の一部を訂正する件（同二一八） 237
• 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和六年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件（同二二〇） 239
• 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務一六九） 240
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件の一部を改正する告示（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境九） 240
• 所得税法施行令第二十八条第一項の団体を指定する件の一部を改正する件（文部科学六七） 240
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品の一部を改正する件（厚生労働二三五） 242
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同二三六） 242
• 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づき同条第一項の規定による満了日の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年十二月三十一日まで延長する措置を指定する件（同二三七） 243
• 日本薬局方の一部を改正する件（同二三八） 244
• 国立感染症研究所製品交付規程の一部を改正する件（同二三九） 245
• 鉱工業品及びその加工技術並びに電磁的記録に係る日本産業規格への適合性に関する認証の業務に従事する者の講習を定める件の一部を改正する件（厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 246
• 粗糖の平均輸入価格等を定めた件（農林水産一二七六） 246
• うなぎ養殖業につき、その許可をすべき水産動植物の総量等及び許可を申請すべき期間を定める件（同一二七七） 247
• 動物用生物学的製剤検定基準の一部を改正する件（同一二七八） 248
• 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量の一部を改正する件（同一二七九） 248
• 火薬類の容器包装の基準を定める告示の一部を改正する告示（経済産業九五） 248
• 経済産業省組織令の一部を改正する政令及び経済産業省組織規則等の一部を改正する省令の施行に伴う経済産業省関係告示の整理に関する告示（同九六） 249

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和五年度令和六年四月分）、（令和六年度令和六年四月分）（財務省） 252

省令

• 砂利採取業者の登録等に関する規則の一部を改正する省令（経済産業三八） 2

告示

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の十五第一項の規定による全国暴力追放運動推進センターの指定を受けた公益財団法人全国防犯協会連合会全国暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（国家公安委二七） 2
• 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件（個人情報保護委五） 2
• 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件（総務二〇三） 2
• 特定国外派遣組織を指定する件（同二〇四） 4
• 二千六年の国際熱帯木材協定の有効期間の延長に関する件（外務一九〇） 4
• 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（同一九一） 4
• 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（財務・厚生労働二） 5
• 地すべり防止工事の着手の件（農林水産一二七五） 5
• 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通九六五～九六七、九七〇、九七一） 5
• 直轄砂防工事を施行する件（同九六八） 7
• 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件（同九六九） 7
• 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（同九七二） 8
• 建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ⑵の国土交通大臣が定める建築基準法令の規定を定める件（同九七三） 8
• 海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示（海上保安庁三五） 8
• 建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定の更新をした件（東北地方整備局五三） 8
• 道路に関する件（四国地方整備局四一、四二） 8

国会事項 9

人事異動

• 内閣　法務省 10

叙位・叙勲 10

皇室事項 11

官庁報告

官庁事項

• 貸金業法第三十三条第二項、第二十四条の四十一の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示（金融庁） 11
• 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 11

公告

諸事項

• 税理士懲戒処分、広域漁業調整委員会会長公示関係 12

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 14