官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
府令
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道路交通法施行規則及び警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府六一)
1
省令
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農地法施行規則及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産四〇)
11
規則
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警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則等の一部を改正する規則(国家公安委九)
15
告示
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紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示(外務一八九)
30
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労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働二三三)
45
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労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件(同二三四)
51
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特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(農林水産一二七四)
51
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土地基本方針を告示する件(国土交通九六三)
52
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枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の一部を改正する告示(同九六四)
59
公告
諸事項
裁判所
会社その他
115
会社決算公告
118
省令
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基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令(総務六七)
2
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特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則の一部を改正する省令(農林水産三九)
2
告示
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租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第三項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示の一部を改正する告示(総務・文部科学一)
4
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租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第四項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示の一部を改正する告示(同二)
6
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除籍の一部が滅失した件(法務一八五)
6
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裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件(同一八六)
6
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シエラレオネ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とシエラレオネ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務一八四)
7
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円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同一八五)
7
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返納を命じた旅券を無効とする件(同一八六、一八七)
7
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円借款の供与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一八八)
7
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国税通則法第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件の一部を改正する件(国税庁一五)
8
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特定農産加工業経営改善等臨時措置法施行規則第六条第三号及び第八条第二号イからハまでの農林水産大臣の定める率を定める件(農林水産一二七三)
8
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登録検定機関の代表者を変更する件(気象庁二)
8
官庁報告
官庁事項
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保障契約証明書の無効について(神戸運輸監理部)
8
公告
諸事項
官庁
裁判所
-
相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生、所有者不明関係
9
特殊法人等
会社その他
29
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