官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

告示
  • アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件(外務三九六) 1
入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の取消 25
  • 入札公告(建設工事) 25
資格
  • 競争参加者の資格に関する公示 33
招請
  • 意見招請に関する公示 35
随意契約
  • 随意契約に関する公示 36
省令
  • 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務・厚生労働四) 2
  • 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同五) 3
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令(財務五四) 4
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一三五) 6
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令(経済産業四七) 12
告示
  • 食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件(消費者庁・厚生労働一) 21
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(デジタル庁一八) 28
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(デジタル庁・総務三九) 29
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(同四〇) 31
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(財務二六八) 34
  • 学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号の専修学校の専門課程等を定める告示の一部を改正する告示(文部科学一二八) 53
  • 学校教育法施行規則第百五十条第三号の専修学校の高等課程等を定める告示の一部を改正する告示(同一二九) 64
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件(厚生労働二九五) 66
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件(同二九六) 67
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第一条第三項第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品の一部を改正する件(同二九七) 67
  • 北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件(国土交通一〇七〇) 67
  • 低騒音型建設機械の指定に関する件(同一〇七一) 69
資料
  • 国庫歳入歳出状況(令和五年度令和五年八月分)(財務省) 69
公告
諸事項
官庁
  • 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 72
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 76
特殊法人等
  • 令和四事業年度・年度財務諸表(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所・独立行政法人日本スポーツ振興センター・独立行政法人日本芸術文化振興会・国立研究開発法人海洋研究開発機構・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構)、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、企業年金基金解散関係 100
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達、解散命令関係 128
会社その他 136 会社決算公告 141
告示
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委二四) 2
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同二五) 2
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(法務二七四) 2
  • 日本国に帰化を許可する件(同二七五) 2
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件(出入国在留管理庁二) 3
  • 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件(経済産業一三〇) 4
  • 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件(同一三一) 4
  • 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件(国土交通一〇六九) 4
  • 通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件(観光庁三〇) 5
  • 海上における射撃訓練を実施する件(防衛二二五) 5
  • 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(関東地方整備局二一二) 5
  • 道路に関する件(同二一三~二一七) 7
  • 道路に関する件(北陸地方整備局六九) 7
  • 道路に関する件(四国地方整備局九一、九二) 7
  • 道路に関する件(北海道開発局一〇九、一一〇) 7
国会事項 8
人事異動
  • 内閣 文部科学省 8
皇室事項 8
官庁報告
官庁事項
  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 8
  • 北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) 8
  • 四国地方整備局公示(四国地方整備局) 9
法務
  • 公証人任免(法務省) 9
労働
  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) 9
  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(同) 9
公告
諸事項
官庁
  • 第三者所有物の没収関係 9
裁判所
  • 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 10
会社その他 29
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所