官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

告示
  • 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき財産の凍結等の措置をとることを求める国際連合安全保障理事会決議がその効力を失った公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件(国家公安委四八) 1
  • 国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関連する活動を指定する件の一部を改正する件(外務三九三) 5
  • 国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件の一部を改正する件(同三九四) 6
  • 国連安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件を廃止する件(同三九五) 7
  • 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(財務二六三) 7
  • 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(同二六四) 8
  • 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件(財務・経済産業八) 10
  • 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件(経済産業一二八) 10
  • 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件(同一二九) 11
入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 78
  • 入札公告(建設工事) 78
  • 入札公告(建設工事)の訂正 88
招請
  • 意見招請に関する公示 89
随意契約
  • 随意契約に関する公示 91
落札
  • 落札者等の公示 92
告示
  • 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(総務三六〇) 1
  • 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件(総務・経済産業二) 2
  • 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(総務・経済産業・国土交通一) 5
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件(財務二六二) 6
  • 高等学校卒業程度認定試験規則第五条第五項の規定に基づき、知識及び技能に関する審査を定める件の一部を改正する告示(文部科学一二七) 7
  • 変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示(経済産業一二七) 9
官庁報告
国家試験
  • 第五十五回社会保険労務士試験合格者(厚生労働省) 14
公告
諸事項
官庁
  • 犯罪被害財産支給手続開始決定、建設業の許可の取消処分関係 19
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 20
特殊法人等
  • 中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、税理士登録者、日本弁護士連合会懲戒処分関係 62
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、農業協同組合法第六十四条の二の届出関係 65
会社その他 65 会社決算公告 66
政令
  • 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令(三〇九) 2
  • 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(三一〇) 2
  • 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(三一一) 3
告示
  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件(国家公安委四七) 3
  • 戸籍が滅失した件(法務二六九) 3
  • 除籍が滅失した件(同二七〇、二七一) 3
  • 原戸籍の一部が滅失した件(同二七二) 4
  • 日本国に帰化を許可する件(同二七三) 4
  • 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務二六一) 5
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通一〇五九、一〇六〇、一〇六四~一〇六六) 5
  • 直轄砂防工事を施行する件(同一〇六一) 5
  • 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(同一〇六二、一〇六三) 6
  • 地すべり防止区域を追加指定する件(同一〇六七) 8
  • 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(防衛二一七、二一八) 8
  • 道路に関する件(関東地方整備局二一一) 8
  • 道路に関する件(中部地方整備局一〇七、一〇八) 8
  • 道路に関する件(近畿地方整備局一四八、一四九) 9
  • 道路に関する件(九州地方整備局一三五) 9
国会事項 9
人事異動
  • 内閣 最高裁判所 10
皇室事項 10
官庁報告
官庁事項
  • 近畿地方整備局公示(近畿地方整備局) 10
法務
  • 公証人任免(法務省) 10
労働
  • 最低賃金の改正決定に関する公示(宮城労働局最低賃金公示二、兵庫同五・六) 10
  • 最低工賃の改正決定に関する公示(山口労働局最低工賃公示一) 10
公告
諸事項
官庁
  • 特定保険募集人の所在の確知等、無縁墳墓等改葬関係 11
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 12
会社その他 24
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所