• 入札公告 1
• 入札公告の取消 31
• 入札公告（建設工事） 31

• 意見招請に関する公示 38

• 落札者等の公示 38

公告

諸事項

• 参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 1

• 破産、免責、再生関係 2

• 中日本高速道路株式会社工事一部完了、西日本高速道路株式会社工事一部完了、企業年金基金変更関係 28

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 29

告示

• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁二四） 2
• 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同二五） 296
• 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同二六） 557
• 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件（同二七） 715
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件（同二八、二九） 842
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件の一部を改正する件（同三〇） 849
• 金融庁長官が別に定める適格格付業者及び適格格付機関並びに適格格付並びに適格格付業者の格付に対応する区分及び適格格付機関の格付に対応する区分を定める件の一部を改正する件（同三一） 850
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同三二） 851
• 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件（同三三） 854
• 信用金庫法施行令第十一条第十二項第四号並びに信用金庫法施行規則第百十三条の五第二項、第百十四条第二項及び第四項から第六項まで、第百十五条第一項及び第二項並びに第百十七条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件（同三四） 858
• 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同三五） 859
• 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件（同三六） 860
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同三七） 862
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同三八） 863

省令

• 労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働三三） 1
• 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 3
• 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（経済産業一一） 4
• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則の一部を改正する省令（環境四） 277

告示

• 登録認定機関の登録に関する件（総務八八） 279
• 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件（同八九） 279
• 安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（厚生労働一〇四） 279
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件（同一〇五） 280
• 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示（経済産業二三） 313
• 情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件の全部を改正する件（同二四） 369
• 床組及び小屋ばり組に木板その他これらに類するものを打ち付ける基準を定める件の一部を改正する件（国土交通二二九） 371
• 港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号及び港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号の一部を改正する告示（海上保安庁一二） 373

官庁報告

官庁事項

• 令和五年度輸入食品監視指導計画の公表について（厚生労働省） 376

省令

• 行政書士法施行規則の一部を改正する省令（総務二二） 2

告示

• 一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示を指定する件（内閣府一九） 2
• 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体を認定した件（個人情報保護委一） 2
• 日本国に帰化を許可する件（法務七七） 2
• 動物用生物学的製剤基準の一部を改正する件（農林水産四八六） 3
• 産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件（経済産業二二） 3
• 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（国土交通二二六） 3
• 運輸審議会件名表に登載された件（同二二七） 5
• 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同二二八） 5
• 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件（防衛六二） 6
• アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件（同六三） 6
• 道路に関する件（関東地方整備局一〇八、一〇九） 7
• 道路に関する件（近畿地方整備局五八～六一） 7
• 都市計画に関する件（同六二） 7
• 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同六三） 8
• 都市計画に関する件（四国地方整備局三六） 9
• 道路に関する件（九州地方整備局六〇） 9
• 道路に関する件（北海道開発局三三～三六） 9

国会事項 10

人事異動

• 内閣　国家公安委員会　警察庁　復興庁　法務省　文部科学省 10

叙位・叙勲 11

皇室事項 12

官庁報告

労働

• 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示（北陸信越運輸局最低賃金公示二） 12
• 船員の特定最低賃金の改正に係る地方交通審議会の意見に関する公示（九州同一） 12

国家試験

• 令和五年浄化槽設備士試験の施行について（国土交通省） 12

公告

諸事項

• 財団、特定保険募集人の所在の確知等、建設業の営業の停止命令、建設業の許可の取消処分関係 13

• 相続、失踪、除権決定、破産、特別清算、会社更生、再生関係 13