官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
入札公告
招請
-
資料提供招請に関する公表
21
-
意見招請に関する公示
26
随意契約
落札
告示
-
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件(文部科学・厚生労働・経済産業一)
2
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飲食店営業(一般飲食業、中華料理業、料理業及び社交業)及び喫茶店営業の振興指針の全部を改正する件(厚生労働九〇)
14
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飲食店営業(すし店)の振興指針の全部を改正する件(同九一)
26
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飲食店営業(めん類)の振興指針の全部を改正する件(同九二)
35
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生物学的製剤基準の一部を改正する件(同九三)
45
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(同九四)
77
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労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(同九五)
84
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特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件(同九六)
89
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特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件(同九七)
91
-
特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件(同九八)
93
-
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件(同九九)
95
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医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件(同一〇〇)
95
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件(同一〇一)
96
-
厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件(同一〇二)
97
-
遺伝子治療等臨床研究に関する指針の一部を改正する件(同一〇三)
97
-
道路に関する件(東北地方整備局三三)
102
-
道路に関する件(関東地方整備局一〇三~一〇七)
102
-
道路に関する件(北陸地方整備局二一)
103
-
道路に関する件(中部地方整備局四一、四二)
103
-
斐伊川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件(中国地方整備局三〇、三一)
103
-
道路に関する件(四国地方整備局三三~三五)
104
官庁報告
官庁事項
-
労働災害防止計画に関する公示(厚生労働省)
104
-
関東地方整備局公示(関東地方整備局)
113
産業
-
日本産業規格(厚生労働省・経済産業省、同、経済産業省・国土交通省、国土交通省)
113
国家試験
-
土地家屋調査士法第三条第二項第二号の規定に基づく認定を受けた者の公告(法務省)
114
公告
諸事項
官庁
裁判所
特殊法人等
地方公共団体
会社その他
128
会社決算公告
129
政令
-
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(七三)
3
-
証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(七四)
3
-
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(七五)
4
-
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(七六)
4
-
児童福祉法施行令の一部を改正する政令(七七)
4
府令
-
公共施設等運営権登録令施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府二〇)
5
-
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同二一)
8
-
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(同二二)
14
省令
-
地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令(総務二一)
15
-
出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令(法務七)
15
-
ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令(厚生労働二八)
19
-
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(同二九)
25
-
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三〇)
45
-
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三一)
46
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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(同三二)
48
-
漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令(農林水産一九)
55
-
農業保険法施行規則の一部を改正する省令(同二〇)
57
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商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(農林水産・経済産業一)
58
告示
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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(金融庁二二)
58
-
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(同二三)
59
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地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件(厚生労働八六)
59
-
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類感染症及び事項の一部を改正する件(同八七)
75
-
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示(同八八)
76
-
石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示(同八九)
93
-
建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部を改正する件(厚生労働・国土交通・環境一)
94
-
漁業災害補償法第百十二条第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件(農林水産四六三)
105
-
漁業災害補償法第百二十二条第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件(同四六四)
109
-
漁業災害補償法第百二十五条の十第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件の一部を改正する件(同四六五)
113
-
漁業災害補償法第百三十三条第二項(同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件の一部を改正する件(同四六六)
115
-
漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同四六七)
116
-
漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同四六八)
117
-
漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同四六九)
119
-
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同四七〇)
120
-
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号から第八号までに掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同四七一)
121
-
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同四七二)
122
-
漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件(同四七三)
122
-
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同四七四)
123
-
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号から第八号までに掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同四七五)
123
-
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件の一部を改正する件(同四七六)
124
-
漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件(同四七七)
124
-
漁船損害等補償法第百十三条の四第二項第一号の危険の程度の区分を定める件の一部を改正する件(同四七八)
125
-
漁船損害等補償法第百十三条の四第二項第一号、第百十八条の二第二項及び第百二十六条の三第二項の普通損害保険、漁船船主責任保険(特定塡補区分を除く。)及び漁船積荷保険の基本部分の純保険料に対応する部分の率の算定の基礎となる期間を定める件の一部を改正する件(同四七九)
125
-
漁船損害等補償法第百十三条の四第二項の農林水産大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同四八〇)
126
-
漁船損害等補償法第百十八条の二第二項の農林水産大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同四八一)
131
-
漁船損害等補償法第百十八条の二第三項の農林水産大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同四八二)
133
-
漁船損害等補償法第百二十六条の三第二項の農林水産大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同四八三)
134
-
漁船損害等補償法第百二十九条に規定する組合責任保険金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件(同四八四)
135
-
漁船損害等補償法第百三十条の再保険料率の算定方法を定める件の一部を改正する件(同四八五)
135
-
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件(環境一〇)
136
-
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件(同一一)
136
省令
-
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(総務二〇)
1
規則
-
人事院規則九-四九(地域手当)の一部を改正する人事院規則(人事院九-四九-五六)
2
告示
-
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示(個人情報保護委・金融庁一)
2
-
「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示(個人情報保護委・総務二)
4
-
「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示(同三)
4
-
「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示(同四)
5
-
「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示(個人情報保護委・法務一)
6
-
「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改正する告示(個人情報保護委・経済産業一)
7
-
日本国に帰化を許可する件(法務七六)
8
-
保安林の指定施業要件を変更する件(農林水産四五八~四六二)
8
官庁報告
官庁事項
-
人事院規則二-四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示七)
10
公告
諸事項
官庁
-
財団、有権者申出方、金融商品取引業者営業保証金取戻し関係
10
裁判所
-
相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、会社更生、船舶所有者等責任制限、再生関係
11
会社その他
28
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所