• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 28

• 意見招請に関する公示 28

• 随意契約に関する公示 28

• 落札者等の公示 29

• 政府調達に関する協定に基づく公表 30

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 1

• 破産、免責、特別清算、再生関係 7

• 中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、企業年金基金変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、型式適合認定、型式部材等製造者の認証、日本弁護士連合会公示送達、公立学校共済組合定款の一部変更、公立学校共済組合役員の退職及び就職関係 47

• 教育職員免許状取上げ処分、行旅死亡人関係 57

省令

• 電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務四五） 2
• 自動車登録規則及び道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国土交通五九） 13

法規的告示

• 災害対応車両等登録規程（内閣府九二） 15
• 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件（総務一五二） 18
• 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（同一五三） 23
• 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同一五四） 25
• シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同一五五） 27
• 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件（同一五六） 31
• 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（同一五七） 31
• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件（財務一二二） 33
• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（同一二三） 42
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働一五一） 42
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同一五二） 43
• 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（同一五三） 43
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（同一五四） 43
• 対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示（国土交通三四七） 45

その他告示

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁五） 53
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務一〇） 54
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同一一） 55
• 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件（総務一五八） 56
• 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務一二四） 57
• 協同農業普及事業の運営に関する指針を定める件（農林水産六七四） 61
• 屋久島空港の施設の変更を許可した件（国土交通三四八） 64
• 自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示の一部を改正する件（同三四九） 65

叙位・叙勲 68

褒賞 91

官庁報告

官庁事項

• 果樹農業の振興を図るための基本方針の公表について（農林水産省） 93
• 花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針の公表について（同） 102
• 茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針の公表について（同） 105
• 基本測量関係事項公告（国土交通省） 108

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和六年度令和七年二月分）（財務省） 110

省令

• 出納官吏事務規程の一部を改正する省令（財務四八） 2

法規的告示

• 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件（金融庁五七） 2
• 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示（厚生労働一四八） 3
• 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する告示（同一四九） 3
• 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等等の一部を改正する告示（同一五〇） 3

その他告示

• 銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件（金融庁五八） 5
• 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（外務一五一、一五二） 5
• モンゴル国政府に対する贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件（同一五三、一五四） 5
• ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件（同一五五） 5
• ブラジル連邦共和国におけるベネズエラ難民・移民の女性の生計向上及び社会経済的包摂性確保計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（同一五六） 5
• パラオ共和国におけるｅＭＲＰ（電磁的方法により記録された機械読取式旅券）の導入による国境管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（同一五七） 5
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件（財務一二一） 5
• 地すべり防止区域を追加指定する件（農林水産六七三） 5
• 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件（経済産業七五） 6
• 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件（同七六） 6
• 令和六年国土交通省告示第六十八号の一部を改正する件（国土交通三四六） 6
• 海上における射撃訓練を実施する件（防衛一〇八） 6
• 道路に関する件（中部地方整備局六五） 6
• 道路に関する件（沖縄総合事務局一八） 6

国会事項 7

人事異動

• 内閣　法務省 7

皇室事項 8

官庁報告

官庁事項

• 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 8

国家試験

• 令和七年度全国通訳案内士試験公示（観光庁） 8
• 日本国に帰化を許可する件（法務省告示配一二） 9

公告

諸事項

• 建設業の許可の取消処分関係 10

• 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、会社更生、再生、所有者不明関係 10

• 共済組合定款の一部変更・改正（農林水産省・林野庁）関係 29