官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
入札公告
入札公示
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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
23
招請
随意契約
落札
報告
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包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定に基づく公表
28
政令
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在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(一七三)
2
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生産緑地法施行令の一部を改正する政令(一七四)
11
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外国為替令等の一部を改正する政令(一七五)
11
省令
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研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令(外務九)
12
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輸出貿易管理規則の一部を改正する省令(経済産業三五)
25
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輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令(同三六)
28
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貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令(同三七)
28
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輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令(同三八)
33
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外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令(同三九)
33
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輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令(同四〇)
34
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輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令(同四一)
38
法規的告示
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輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件(経済産業五四)
38
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輸出貿易管理令第四条第一項第二号ホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件(同五五)
38
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貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件(同五六)
39
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輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等の一部を改正する件(同五七)
39
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輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件(同五八)
40
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貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件(同五九)
40
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外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件(同六〇)
44
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輸出貿易管理令第四条第二項第四号の規定に基づく一時的に入国して出国する者が別表第二の三六の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、経済産業大臣の承認を受けなければならない貨物から経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件(同六一)
44
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輸出貿易管理令第四条第二項第一号の規定に基づく別表第二の一の項の中欄及び三五の二の項(一)に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件(同六二)
44
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貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項の一部を改正する件(同六三)
45
その他告示
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特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(内閣一)
46
公告
諸事項
裁判所
特殊法人等
地方公共団体
会社その他
79
会社決算公告
83
その他告示
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東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件(復興庁二~六)
1
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国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示(外務一二八)
1
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特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(農林水産五六一)
3
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保安林の指定施業要件を変更する件(同五六二~五七五)
4
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海上における射撃訓練を実施する件(防衛八二~八六)
6
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都市計画に関する件(中国地方整備局三八)
6
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