官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 29
随意契約
  • 随意契約に関する公示 39
落札
  • 落札者等の公示 40
公告
諸事項
官庁
  • 建設業の許可の取消処分関係 1
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 2
地方公共団体
  • 行旅死亡人関係 31
会社その他 32 会社決算公告 34
府令・省令
  • 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二) 2
省令
  • 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則(総務一六) 12
  • 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(同一七) 30
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働二一) 62
  • 産業競争力基盤強化商品に関する省令(経済産業一六) 75
告示
  • 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件の一部を改正する件(内閣府三二~三四) 76
  • 食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の一の項から六の項までの規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める届出の方法並びに同号ロの別表第二十七の二の項第八号の規定及び四の項の規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める遵守すべき事項その他の必要な事項及び報告の方法を定める告示(同三五) 78
  • 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件(金融庁二三) 130
  • 児童福祉法施行規則第六条の二の三第二項の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者の一部を改正する件(こども家庭庁一) 132
  • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和五年度の公営企業の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件(総務八八) 133
  • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和五年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件(同八九) 135
  • 令和五年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件(同九〇) 149
  • 事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(財務・経済産業四) 174
  • 我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準(同五) 178
  • 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件(厚生労働六五) 179
  • 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件(同六六) 182
  • 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件(同六七) 185
  • 半導体産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(経済産業二五) 187
  • 石油精製業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同二六) 192
  • 航空機産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同二七) 196
  • 金属産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同二八) 198
  • 自動車産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同二九) 203
  • 化学産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同三〇) 210
  • 測量法第五十条第一号から第五号までに掲げる者及び同法第五十一条第一号から第四号までに掲げる者のそれぞれと同等以上の知識及び技能を有する者等を定める件(国土交通二〇四) 217
  • 昭和五十九年建設省告示第九百六十九号の一部を改正する件(同二〇五) 219
  • 航空法第百二十六条第五項の国土交通大臣の許可を必要としない空港等の指定に関する告示の一部を改正する告示(同二〇六) 219
  • 都市計画に関する件(関東地方整備局一二二~一三〇) 219
  • 道路に関する件(北陸地方整備局一四) 220
  • 都市計画に関する件(中部地方整備局二六~二八) 220
  • 道路に関する件(九州地方整備局三九) 221
官庁報告
官庁事項
  • 水防活動用洪水予報及び警報の開始について(北海道)(気象庁) 221
  • 水防活動用洪水予報及び警報の開始について(埼玉県)(同) 221
  • 水防活動用洪水予報及び警報の運用変更について(同) 222
  • 北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) 222
産業
  • 日本産業規格(厚生労働省・経済産業省、国土交通省) 224
省令
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務一一) 1
告示
  • 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁二〇、二一) 2
  • 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件(同二二) 2
  • 市町の境界変更の件(総務八七) 2
  • 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(法務六八) 2
  • 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件(同六九) 2
  • 日本国に帰化を許可する件(同七〇) 2
  • 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件(外務一一八) 3
  • 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同一一九) 3
  • 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件(農林水産四七二) 3
  • 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件(同四七三) 4
  • 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件(同四七四) 4
  • 保安林の指定をする件(同四七五~四八二) 5
  • 海上における空対空射撃訓練を実施する件(防衛五六~五八) 6
  • 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同五九~六一) 6
  • 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件(同六二、六三) 7
  • 海上における射撃訓練を実施する件(同六四) 7
  • アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件(同六五) 7
国会事項 8
人事異動
  • 警察庁 法務省 9
皇室事項 9
官庁報告
官庁事項
  • 登録船舶職員養成事務の休廃止に関する公示(国土交通省) 10
  • 登録船舶職員養成施設の登録事項の変更に関する公示(同) 10
公告
諸事項
官庁
  • 財団、証票無効関係 10
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 10
会社その他 28
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所