告示

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（国家公安委七） 1
• 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務九三） 1

• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 23

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 25
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示の取消 26

• 競争参加者の資格に関する公示 26

• 資料提供招請に関する公表 27
• 意見招請に関する公示 27

• 随意契約に関する公示 28

• 落札者等の公示 39

• 政府調達に関する協定に基づく公表 44

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 1

• 破産、免責、再生関係 7

• 独立行政法人国立文化財機構令和五事業年度財務諸表、公文書等の管理に関する独立行政法人地域医療機能推進機構公示、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、西日本高速道路株式会社工事一部完了、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分関係 49

• 教育職員免許状失効、無縁墳墓等改葬関係 55

府令・省令

• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学一） 3

省令

• 無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（総務六） 4
• 電波法施行規則の一部を改正する省令（同七） 17
• 放送大学学園法施行規則の一部を改正する省令（総務・文部科学一） 17
• 会社計算規則の一部を改正する省令（法務五） 17
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（財務五） 19
• 独立行政法人国立印刷局に関する省令の一部を改正する省令（同六） 24
• 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（文部科学二） 25
• 放送大学学園に関する省令の一部を改正する省令（同三） 31
• 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働一五） 33
• 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（経済産業・国土交通一） 110
• 道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（国土交通九） 115
• 船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令（同一〇） 117

告示

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁三） 119
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務五） 120
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同六） 124
• 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（総務四三） 129
• 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同四四） 131
• 政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件（同四五） 134
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同四六） 134
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同四七） 134
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（同四八） 134
• 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（同四九） 135
• 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同五〇） 136
• 登録検査等事業者等規則別表第五号第三の二注１及び別表第七号第三の二注１の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査又は点検の実施項目を定める件の一部を改正する件（同五一） 136
• 総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件（同五二） 137
• 総務大臣が別に告示する総合照射比の算出方法を定める件の一部を改正する件（同五三） 138
• 人体（両手を除く。）における吸収電力密度の測定方法を定める件（同五四） 139
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件（同五五） 145
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件（同五六） 145
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件（同五七） 146
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件の一部を訂正する件（同五八） 148
• 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件の一部を訂正する件（同五九） 160
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分～令和五年分）を公表する件（同六〇） 161
• 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分～令和六年分）を公表する件（同六一） 165
• 令和五年総務省告示第三百四十三号の一部を訂正する件（同六二） 167
• 令和六年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件（同六三） 167
• 令和六年総務省告示第四百二十六号の一部を訂正する件（同六四） 168
• 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同六五） 168
• 令和六年総務省告示第四百二十七号の一部を訂正する件（同六六） 169
• 令和六年総務省告示第四百三十号の一部を訂正する件（同六七） 170
• 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同六八） 171
• 令和六年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件（同六九） 172
• 令和六年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件（同七〇） 173
• 無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件の一部を改正する件（同七一） 173
• 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務五一） 178
• 中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（同五二） 178
• 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示（財務・経済産業三） 180
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働四二） 181
• 令和七年度の献血の推進に関する計画を定める件（同四三） 182
• 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同四四） 184
• 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（同四五） 184
• 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（同四六） 186
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同四七） 188
• 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件（同四八） 189
• 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件（同四九） 190
• 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件（同五〇） 190
• 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（農林水産二九九） 190
• 出願公表後に名称変更がなされた件（同三〇〇） 192
• 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件（同三〇一） 192
• 松山空港の施設について告示した事項に変更があった件（国土交通一四九） 192
• 高速自動車国道に関する件（同一五〇～一五三） 193
• 石見空港の施設について告示した事項に変更があった件（同一五四） 194
• 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（同一五五） 195
• 原動機付自転車の最高出力確認制度に関する告示（同一五六） 228
• 耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示（同一五七） 230
• 阿蘇くじゅう国立公園の公園区域を変更する件（環境八） 247
• 阿蘇くじゅう国立公園の公園計画を変更する件（同九） 247
• 阿蘇くじゅう国立公園の特別地域の区域を変更する件（同一〇） 248
• 男鹿国定公園の公園計画を変更する件（同一一） 248
• 中部山岳国立公園の公園計画を変更する件（同一二） 248
• 磐梯朝日国立公園の公園区域を変更する件（同一三） 248
• 磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件（同一四） 248
• 磐梯朝日国立公園の特別地域の区域を変更する件（同一五） 250
• 磐梯朝日国立公園の集団施設地区を変更する件（同一六） 250
• 都市計画に関する件（関東地方整備局三八～四六） 250
• 道路に関する件（中部地方整備局一〇） 251
• 道路に関する件（近畿地方整備局一二、一三） 251
• 道路に関する件（中国地方整備局一八～二三） 251
• 道路に関する件（九州地方整備局二一～二五） 252

官庁報告

官庁事項

• 中部地方整備局公示（中部地方整備局） 253
• 近畿地方整備局公示（近畿地方整備局） 253
• 中国地方整備局公示（中国地方整備局） 253
• 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 254

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和六年度令和六年十二月分）（財務省） 254

省令

• 食料供給困難事態対策法施行規則（農林水産・経済産業二） 2
• 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境五） 2

告示

• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（内閣府・財務二） 3
• 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示（国家公安委五） 4
• 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（同六） 4
• 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件（個人情報保護委二） 5
• 元売業者を指定した件の一部を変更した件（総務四二） 5
• 国立大学法人法第二十一条の九第二項の規定に基づき、同条第一項の承認をした国立大学法人を告示する件（文部科学九） 5
• 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件（同一〇） 5
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（厚生労働四一） 5
• 畜産経営の安定に関する法律施行規則第四条第三号の規定に基づき積立金を適切に管理することができると認められる者を指定する件（農林水産二八五） 6
• ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する件（同二八六） 6
• ハム類の日本農林規格の一部を改正する件（同二八七） 6
• プレスハムの日本農林規格の一部を改正する件（同二八八） 6
• ソーセージの日本農林規格の一部を改正する件（同二八九） 6
• 熟成ベーコン類の日本農林規格の一部を改正する件（同二九〇） 6
• 熟成ハム類の日本農林規格の一部を改正する件（同二九一） 6
• 熟成ソーセージ類の日本農林規格の一部を改正する件（同二九二） 7
• ベーコン類、ハム類、プレスハム及びソーセージについての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件（同二九三） 7
• ベーコン類、ハム類、プレスハム及びソーセージについての検査方法の一部を改正する件（同二九四） 7
• 直交集成板の日本農林規格の一部を改正する件（同二九五） 7
• 直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件（同二九六） 7
• 直交集成板についての検査方法の一部を改正する件（同二九七） 7
• 直交集成板についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件（同二九八） 7
• 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（経済産業一八） 7
• 水先人に免許を与えた件（国土交通一四七） 7
• 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（同一四八） 7
• 海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示（海上保安庁五） 8
• 夜間銃猟をする際の安全確保に関する技能の要件の一部を改正する告示（環境七） 8

国会事項 9

人事異動

• 厚生労働省 9

叙位・叙勲 9

皇室事項 9

官庁報告

官庁事項

• 国家戦略特別区域法第二十七条の三の規定に基づく法人の指定について（内閣府） 9
• 牧港補給地区の一部土地に関する裁決の申請に関する公告（防衛省） 10

産業

• 日本産業規格（厚生労働省） 10

労働

• 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示（沖縄総合事務局最低賃金公示二） 10

公告

諸事項

• 公示送達関係 10

• 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生、所有者不明関係 10