官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 67
  • 入札公告(建設工事) 67
  • 入札公告(建設工事)の訂正 72
資格
  • 競争参加者の資格に関する公示 73
招請
  • 意見招請に関する公示 75
随意契約
  • 随意契約に関する公示 79
落札
  • 落札者等の公示 83
公告
諸事項
官庁
  • 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家、基本測量関係事項関係 1
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 9
特殊法人等
  • 日本弁護士連合会懲戒処分、税理士登録抹消、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 34
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 35
会社その他 36 会社決算公告 40
政令
  • 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二〇) 2
  • 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(二一) 2
  • 貨物自動車運送事業法施行令(二二) 4
府令
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府六) 4
  • 子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令(同七) 6
省令
  • 国際協力排出削減量の記録等に関する省令(農林水産・経済産業・環境一) 11
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令(同二) 12
  • 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(経済産業三) 14
  • 自転車競技法施行規則の一部を改正する省令(同四) 27
  • 小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令(同五) 28
  • 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(同六) 30
  • 特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則(同七) 162
  • 特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則(同八) 163
  • 特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則(同九) 165
  • 特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則(同一〇) 166
  • 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令(同一一) 168
  • 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令(経済産業・環境一) 169
  • 貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令(国土交通三) 176
告示
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(デジタル庁二) 188
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(デジタル庁・総務三) 189
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(同四) 192
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件(厚生労働五) 196
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件(同六) 196
  • 肥料の登録の有効期間を更新した件(農林水産二〇二) 198
  • 輸入業者の住所の変更に係る届出があった件(同二〇三) 201
  • 肥料の登録が失効した件(同二〇四) 201
  • 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の指定する者及び指定する試験を定める件(経済産業七) 202
  • 一般乗用旅客自動車運送事業者が運賃及び料金の額を事業用自動車内において事業用自動車を利用する旅客に表示する方法を定める告示(国土交通六三) 202
人事異動
  • 防衛省 203
資料
  • 国庫歳入歳出状況(令和六年度令和六年十一月分)(財務省) 206
規則
  • 計算証明規則の一部を改正する規則(会計検査院一) 2
告示
  • 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁九) 2
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(総務二二) 2
  • 特定国外派遣組織を指定する件(同二三) 2
  • 日本国に帰化を許可する件(法務二〇) 2
  • 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書の改正に関する件(外務五七) 3
  • 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の改正に関する件(同五八) 3
  • 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務二九) 4
  • 製材の日本農林規格の全部を改正する件(農林水産一九五) 5
  • 製材(枠組壁工法構造用製材を除く。)の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件(同一九六) 5
  • 製材についての検査方法の一部を改正する件(同一九七) 5
  • 製材についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件(同一九八) 5
  • 食品における相対モル感度を利用した定量法に関する一般要求事項の日本農林規格を制定する件(同一九九) 5
  • 米中の4-アミノ酪酸(GABA)の定量-高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格を制定する件(同二〇〇) 5
  • 農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準の一部を改正する件(同二〇一) 5
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域の一部を改正する件(経済産業五) 5
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(同六) 5
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通五七~六〇) 5
  • 水先人に免許を与えた件(同六一) 7
  • 平成二十四年国土交通省告示第百二十五号(自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める額を定める告示)の一部を改正する告示(同六二) 7
  • 道路に関する件(関東地方整備局一三、一四) 7
  • 道路に関する件(四国地方整備局二) 7
  • 道路に関する件(九州地方整備局一四) 7
国会事項 8
人事異動
  • 内閣 外務省 最高裁判所 8
官庁報告
官庁事項
  • 指定保安検査機関の指定に関する公示(関東東北産業保安監督部) 8
  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 9
  • 九州地方整備局公示(九州地方整備局) 9
  • 北海道開発局公示(北海道開発局) 10
通運
  • 海事補佐人の登録、登録抹消(海難審判所) 10
公告
諸事項
官庁
  • 財団、犯罪被害財産支給手続開始決定、金融サービス仲介業者保証金取戻し、特定保険募集人の所在の確知等、税理士懲戒処分、国営土地改良事業の工事完了関係 10
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 13
特殊法人等
  • 日本銀行基準割引率および基準貸付利率変更関係 26
会社その他 26
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所