官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 51
  • 入札公告(建設工事)の訂正 54
招請
  • 意見招請に関する公示 54
随意契約
  • 随意契約に関する公示 55
省令
  • 特別交付税に関する省令の一部を改正する省令(総務一一二) 2
告示
  • 令和六年総務省告示第百五十二号の一部を訂正する件(総務四一二) 98
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同四一三、四一四、四一六) 99
  • 政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件(同四一五) 99
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(同四一七) 100
  • 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同四一八、四三〇) 100
  • 令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件(同四一九) 100
  • 令和四年総務省告示第三百二十八号の一部を訂正する件(同四二〇) 101
  • 令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件(同四二一) 102
  • 令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件(同四二二) 103
  • 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同四二三、四二六) 104
  • 令和六年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件(同四二四) 104
  • 令和六年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件(同四二五) 105
  • 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(同四二七) 107
  • 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件(同四二八) 124
  • 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件(同四二九) 124
  • 特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件(同四三一) 125
  • 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和六年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件(同四三二) 125
  • 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四-Bの改正に関する外交上の公文の交換に関する件(外務四〇九) 125
  • 児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第三項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度の一部を改正する件(厚生労働三六七) 128
  • 航空法施行規則第百五十条第四項の規定により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなければならない飛行機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備することが困難な型式のもの及び当該飛行機が、同項の規定にかかわらず、同項に規定する遭難追跡装置又は航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示(国土交通一三六〇) 134
  • 航空法施行規則第百五十条第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が定めるもの及び当該航空機が同項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示の一部を改正する告示(同一三六一) 134
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(同一三六二) 135
公告
諸事項
裁判所
  • 破産、再生関係 136
特殊法人等
  • 税理士証票無効・登録抹消、公立学校共済組合役員の退職及び就職関係 156
地方公共団体
  • 教育職員免許状取上げ処分、無縁墳墓等改葬、農業協同組合法第六十四条の二の届出関係 157
会社その他 157 会社決算公告 161
告示
  • 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁九〇) 1
  • 日本国に帰化を許可する件(法務三九三) 1
  • 保安林の指定施業要件を変更する件(農林水産二二九七~二三〇二) 2
  • 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件(同二三〇三) 3
  • 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件(同二三〇四) 4
  • 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件(経済産業一九八) 4
  • 運輸審議会から答申があった件(国土交通一三五〇) 4
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(同一三五一~一三五五) 4
  • 直轄砂防工事を施行する件(同一三五六、一三五七) 6
  • 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(同一三五八、一三五九) 7
  • 道路に関する件(北海道開発局九六) 7
国会事項 7
人事異動
  • 最高裁判所 9
叙位・叙勲 9
皇室事項 10
官庁報告
官庁事項
  • 旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知(外務省) 10
国家試験
  • 採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院) 10
公告
諸事項
官庁
  • 財団、有権者申出方、製造たばこ小売定価関係 10
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 11
会社その他 30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所