官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
入札公告
-
入札公告
1
-
入札公告の訂正
78
-
入札公告（建設工事）
78
資格
招請
随意契約
落札
政令
-
地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（三五八）
2
-
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（三五九）
2
-
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（三六〇）
3
-
商品先物取引法施行令の一部を改正する政令（三六一）
3
-
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三六二）
4
-
再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三六三）
4
-
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（三六四）
4
府令
-
母体保護法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府一一〇）
5
省令
-
商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農林水産・経済産業四）
6
-
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業八三）
6
告示
-
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（総務三九九）
9
-
石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（総務・経済産業三）
10
-
石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（総務・経済産業・国土交通一）
14
-
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件（財務二九六）
15
-
政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（同二九七～三〇〇、三〇二）
17
-
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（同三〇一）
19
-
種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（農林水産二二二〇～二二三八）
20
公告
諸事項
官庁
-
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係
28
裁判所
特殊法人等
-
国立大学法人島根大学参加者事前確認公募、阪神高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、日本弁護士連合会公示送達・裁決関係
51
地方公共団体
-
教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係
52
会社その他
52
会社決算公告
55
省令
-
経済産業省聴聞手続規則の一部を改正する省令（経済産業八二）
2
規則
-
個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（個人情報保護委五）
2
告示
-
道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（国家公安委四九）
3
-
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（法務三七七）
4
-
日本国に帰化を許可する件（同三七八）
4
-
国際連合教育科学文化機関の賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センター（第二区分）の日本国における継続に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の有効期間を延長する議定書の署名及び効力発生に関する件（外務三九二）
5
-
国税通則法第三十四条の七第一項の規定に基づき納付受託者の指定を取り消す件（国税庁二〇）
5
-
国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（同二一）
5
-
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件（厚生労働三六〇）
5
-
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（経済産業一九七）
5
-
砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通一三一七～一三一九）
5
-
地すべり防止区域を指定する件（同一三二〇）
6
-
地すべり防止区域を追加指定する件（同一三二一）
6
-
地すべり防止区域を廃止する件（同一三二二）
6
-
道路に関する件（東北地方整備局七六～七八）
6
-
道路に関する件（関東地方整備局二五一、二五二）
7
-
都市計画に関する件（北陸地方整備局五〇）
7
-
道路に関する件（中部地方整備局一〇〇）
7
-
道路に関する件（近畿地方整備局一二四～一二六）
7
人事異動
-
内閣 内閣府 国家公安委員会 警察庁 新潟県 石川県 愛知県
8
官庁報告
官庁事項
法務
国家試験
-
令和六年度土地区画整理士技術検定合格者（国土交通省）
9
-
令和七年度土地区画整理士技術検定の実施（同）
9
公告
諸事項
官庁
-
司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、製造たばこ小売定価関係
10
裁判所
-
相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生、所有者不明関係
10
会社その他
31
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所
