官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
入札公告
-
入札公告
1
-
入札公告の訂正
29
-
入札公告(建設工事)
29
入札公示
-
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
34
資格
招請
随意契約
公告
諸事項
官庁
裁判所
特殊法人等
地方公共団体
会社その他
50
会社決算公告
55
政令
-
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(三二一)
4
-
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三二二)
5
-
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令の一部を改正する政令(三二三)
5
-
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三二四)
6
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社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令(三二五)
6
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広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三二六)
7
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国土調査法施行令の一部を改正する政令(三二七)
7
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令和六年八月二十六日から九月三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(三二八)
8
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令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(三二九)
8
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金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三三〇)
8
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金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(三三一)
9
-
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令(三三二)
13
-
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(三三三)
13
府令
-
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府八七)
14
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(同八八)
48
-
金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(同八九)
50
-
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令(同九〇)
93
-
資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(同九一)
94
-
児童扶養手当法施行規則の一部を改正する内閣府令(同九二)
104
-
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令(同九三)
104
府令・省令
-
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通四)
105
-
対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境九)
106
-
一般振替機関の監督に関する命令及び社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・法務三)
106
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特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・法務・財務一)
114
-
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境三)
114
-
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・経済産業六)
115
-
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働一七)
116
-
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令(内閣府・農林水産八)
117
省令
-
研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令(外務一七)
118
-
農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令(農林水産五四)
120
-
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業七二)
121
-
船舶区画規程等の一部を改正する省令(国土交通九四)
122
規則
-
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則(国家公安委一四)
133
-
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則(同一五)
145
告示
-
外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一二)
152
-
外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件(同一三)
152
-
銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件(金融庁八〇)
153
-
信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件(同八一)
153
-
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件(同八二)
154
-
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件(同八三)
154
-
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件(同八四)
154
-
社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(同八五)
155
-
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部を改正する件(金融庁・財務・経済産業二)
155
-
労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等の一部を改正する件(金融庁・厚生労働一二)
156
-
農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件(金融庁・農林水産一三)
156
-
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件(同一四)
156
-
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件(同一五)
157
-
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件(同一六)
157
-
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による激甚災害に関し定める件(経済産業一七七)
157
-
貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項(同一七八)
158
-
旭川空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(国土交通一二四一)
159
-
石見空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(同一二四二)
160
省令
-
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産五三)
1
告示
-
原戸籍の一部が滅失した件(法務三三六)
1
-
日本国に帰化を許可する件(同三三七)
1
-
返納を命じた旅券を無効とする件(外務三四六)
2
-
石川県の一部の地域における関税に関する申請期限等を延長する件(財務二六九)
2
-
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録較正機関の事務所の所在地を変更した件(厚生労働三二一)
3
-
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件(同三二二)
3
-
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件(同三二三)
3
-
保安林の指定をする件(農林水産一九三六~一九五〇)
3
-
保安林の指定を解除する件(同一九五一)
5
-
海上における射撃訓練を実施する件(防衛二五〇~二五六)
5
官庁報告
労働
-
最低賃金の改正決定に関する公示(北海道労働局最低賃金公示三、大阪同四~六、兵庫同六、福岡同三・四)
7
公告
諸事項
官庁
-
特定保険募集人の所在の確知等、資金移動業者に対する業務停止処分関係
8
裁判所
-
相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係
8
特殊法人等
会社その他
30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所