• 入札公告 1
• 入札公告の取消 37
• 入札公告（建設工事） 37

• 資料提供招請に関する公表 38
• 意見招請に関する公示 40

• 随意契約に関する公示 41

• 落札者等の公示 44

告示

• 技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 2
• 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（同二） 9
• 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する告示（同三） 10
• 対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（同四） 12
• 対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（同五） 23
• 対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（同六） 26
• 対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（同七） 29
• 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（総務二三五） 32
• 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同二三六） 33
• 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同二三七） 37
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同二三八） 37
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同二三九） 37
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（同二四〇） 37
• 災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を指定した件（国土交通一〇九五） 38

公告

諸事項

• 破産、免責、再生関係 39

• 独立行政法人国際交流基金令和五事業年度決算、公文書等の管理に関する独立行政法人都市再生機構、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、公認会計士等の登録及び登録抹消関係 58

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 62

省令

• 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一一二） 2

告示

• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（法務二四〇） 2
• 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（同二四一） 2
• 日本国に帰化を許可する件（同二四二） 2
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する書簡の交換に関する件（外務二二九） 3
• 千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の付表の改正に関する件（同二三〇） 4
• 向精神薬に関する条約の付表の改正に関する件（同二三一） 4
• 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の付表の改正に関する件（同二三二） 4
• 重要無形文化財の保持者死亡による指定解除及び認定解除の件（文部科学一一三、一一四） 5
• 重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件（同一一五） 5
• 選定保存技術の保持者死亡による選定解除及び認定解除の件（同一一六） 5
• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第二条第一項及び第五項並びに第四条第一項から第三項までの規定による公表の方法を告示する件（国土交通一〇九四） 5
• 道路に関する件（四国地方整備局四六～四九） 8
• 道路に関する件（九州地方整備局九一） 8

人事異動

• 法務省 9

叙位・叙勲 9

官庁報告

官庁事項

• 指定製造事業者の指定等に関する省令に基づく細目に関する公示（経済産業省） 10
• 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 10

公告

諸事項

• 所得税法第一八〇条の規定に該当しなくなった外国法人、公示送達、建設業の許可の取消処分、次期初等練習機及び地上教育器材の提案要求書の手交に関する説明会、滞空型無人機（ＵＡＶ）の提案要求書の手交に関する説明会関係 10

• 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 12