• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 32
• 入札公告（建設工事）の訂正 39

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 39

• 資料提供招請に関する公表 40
• 意見招請に関する公示 40

• 随意契約に関する公示 42

• 落札者等の公示 43
• 落札者等の公示の訂正 44

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 1

• 破産、免責関係 6

• 東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、阪神高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、税理士登録抹消、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分関係 32

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 81

法律

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（四二） 5

政令

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（一九八） 12
• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令（一九九） 12
• 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（二〇〇） 12
• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（二〇一） 13
• 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（二〇二） 13

省令

• サービス産業動態統計調査規則（総務五六） 14
• 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（同五七） 15
• 行政書士法施行規則の一部を改正する省令（同五八） 15
• 財務省組織規則の一部を改正する省令（財務四三） 16
• 介護保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働九二） 18
• 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（同九三） 23
• 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（同九四） 26

規則

• 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（公正取引委三） 28

告示

• 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置の一部を改正する件（内閣府・厚生労働三） 29
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁一四） 31
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務二四） 31
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同二五） 32
• 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業の一部を改正する件（復興庁・厚生労働一） 33
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分～令和四年分）を公表する件（総務一七六） 35
• 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和五年分）を公表する件（同一七七） 37
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁一二） 40
• 介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額及び介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額の一部を改正する告示（厚生労働二〇五） 41
• 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（同二〇六） 44
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示（同二〇七） 45
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同二〇八） 47
• 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件（同二〇九） 47
• 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件（同二一〇） 48
• 看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件（同二一一） 48
• 特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（同二一二） 49
• テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示の一部を改正する件（農林水産一〇七九） 58
• 飼料の公定規格の一部を改正する件（同一〇八〇） 59
• 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（国土交通四四六） 60
• 建築基準法施行令第四十六条第四項表一㈠項から㈦項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件等の一部を改正する告示（同四四七） 66

官庁報告

国家試験

• 令和六年度情報処理技術者試験合格者（経済産業省） 86

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和五年度令和六年三月分）（財務省） 103

告示

• 政府認証基盤を構成するブリッジ認証局システム及び官職認証局システムの自己署名証明書のフィンガープリントの変更に関する公示（デジタル庁一三） 2
• 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件（総務一七四） 2
• 令和六年経済センサス基礎調査の調査を行う期間の変更に関する件（同一七五） 2
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（法務一四六） 2
• 日本国に帰化を許可する件（同一四七） 3
• 国道二号線ファラナ橋架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務一六七） 4
• 税関監視艇の贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一六八） 4
• 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する告示（経済産業九一） 4
• 高速自動車国道に関する件（国土交通四四三） 5
• 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（同四四四） 5
• 学校の木造の校舎の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（同四四五） 5
• 浄化槽の型式を認定した件（北陸地方整備局三二） 5
• 道路に関する件（九州地方整備局六五～七一） 6
• 道路に関する件（北海道開発局四四～四七） 6

国会事項 7

人事異動

• 最高裁判所 8

皇室事項 8

官庁報告

官庁事項

• 近畿地方整備局公示（近畿地方整備局） 9
• 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 9
• 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 10

公告

諸事項

• 建設業の許可の取消処分関係 10

• 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生、所有者不明関係 10