官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 23
  • 入札公告(建設工事)の取消 27
入札公示
  • 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 28
招請
  • 資料提供招請に関する公表 28
  • 意見招請に関する公示 30
随意契約
  • 随意契約に関する公示 31
公告
諸事項
官庁
  • 建設業の許可の取消処分、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 1
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 4
特殊法人等
  • 弁理士登録関係 18
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 18
会社その他 19 会社決算公告 22
政令
  • 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令(六一) 3
  • 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(六二) 3
  • 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(六三) 5
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(六四) 5
  • デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係政令の一部を改正する政令(六五) 6
  • 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(六六) 7
内閣官房令
  • 寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令(内閣官房一) 8
府令
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府二〇) 10
  • 公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(同二一) 11
府令・省令
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二) 12
省令
  • 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則の一部を改正する省令(文部科学六) 18
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働四七) 19
  • 家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令(農林水産一二) 20
  • 商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(農林水産・経済産業一) 20
  • 商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令(経済産業一六) 23
  • 船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令(国土交通二四) 25
  • 自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令(環境一一) 27
規則
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の一部を改正する規則(国家公安委五) 29
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則(個人情報保護委二) 31
  • カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則の一部を改正する規則(カジノ管理委員会二) 31
告示
  • 円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務九六) 31
  • 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同九七) 32
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件(厚生労働一一〇) 33
  • 家畜共済損害認定準則の一部を改正する告示(農林水産六〇〇) 35
  • 農業保険法附則第三条第一項の農林水産大臣が定める特定の疾病を定める件の一部を改正する件(同六〇一) 35
  • 農業保険法施行規則第百七条第四項の規定による肉豚の価額の算定の方法を定める件の一部を改正する件(同六〇二) 36
  • 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件(同六〇三) 37
  • 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件(同六〇四) 37
  • 建築基準法第二条第九号の二イ⑵に規定する性能と同等の性能を有する特定部分の基準を定める件(国土交通二一九) 37
  • 主要構造部が準耐火構造である特定部分と同等の準耐火性能を有する特定部分の基準を定める件(同二二〇) 38
  • 防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件等の一部を改正する告示(同二二一) 38
  • 海岸保全施設に関する直轄工事を完了した件(同二二二) 124
  • 船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶を定める告示(同二二三) 125
  • 国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件の一部を改正する告示(同二二四) 126
  • 道路に関する件(東北地方整備局三九~四四) 126
  • 大規模災害からの復興に関する法律の規定により施行した一級河川の特定災害復旧等河川工事の一部を完了する件(同四五) 127
  • 都市計画に関する件(関東地方整備局一二六~一二九) 127
  • 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同一三〇) 128
  • 道路に関する件(同一三一~一三四) 129
  • 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(北陸地方整備局二〇) 130
  • 都市計画に関する件(中部地方整備局三四~三八) 131
  • 都市計画に関する件(四国地方整備局二二) 132
  • 道路に関する件(同二三) 132
  • 道路に関する件(九州地方整備局四〇) 132
  • 道路に関する件(北海道開発局二〇) 132
国会事項 132
官庁報告
官庁事項
  • 土地家屋調査士法第三条第二項第二号の規定に基づく認定を受けた者の公告(法務省) 134
  • 令和六年度輸入食品監視指導計画の公表について(厚生労働省) 135
  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 143
  • 中部地方整備局公示(中部地方整備局) 143
  • 四国地方整備局公示(四国地方整備局) 143
  • 北海道開発局公示(北海道開発局) 143
労働
  • 最低工賃の改正決定に関する公示(秋田労働局最低工賃公示一) 144
省令
  • 市民農園整備促進法施行規則の一部を改正する省令(農林水産・国土交通三) 2
  • 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令(環境一〇) 2
告示
  • 在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示の一部を改正する件(出入国在留管理庁一) 2
  • レソト王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務八五) 3
  • 東ティモール民主共和国における民主的ガバナンス支援のための国営放送施設整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(同八六) 3
  • 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同八七) 3
  • 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件(同八八) 3
  • 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同八九) 3
  • フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同九〇) 3
  • ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同九一) 3
  • 新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同九二) 3
  • 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同九三) 4
  • チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同九四) 4
  • 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件(同九五) 4
  • 農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する件(農林水産五九九) 5
  • 高速自動車国道に関する件(国土交通二一一、二一二) 5
  • 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(同二一三、二一四) 6
  • 信号符字を点附した件(同二一五) 7
  • 信号符字を取り消した件(同二一六) 7
  • 船舶国籍証書を無効とした件(同二一七) 7
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(同二一八) 7
  • 海上における空対空射撃訓練を実施する件(防衛六五~六七) 8
  • 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同六八~七〇) 8
  • 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件(同七一、七二) 9
  • 海上における射撃訓練を実施する件(同七三) 9
国会事項 9
人事異動
  • 内閣 最高裁判所 9
叙位・叙勲 10
官庁報告
産業
  • 日本産業規格(経済産業省・国土交通省、国土交通省) 11
公告
諸事項
裁判所
  • 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 11
会社その他 28
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所