告示

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件（国家公安委一一） 1
• 北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件（外務七七） 1

• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 31
• 入札公告（建設工事） 31

• 意見招請に関する公示 36

• 随意契約に関する公示 38

• 落札者等の公示 40

公告

諸事項

• 公示送達関係 1

• 破産、免責、再生関係 2

• 西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事一部完了、公認会計士等の登録及び登録抹消関係 39

• 解散命令、教育職員免許状失効・取上げ処分、無縁墳墓等改葬、公示送達関係 40

告示

• 消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件（内閣府・厚生労働一） 2
• 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（こども家庭庁三） 2
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示（こども家庭庁・厚生労働二） 208
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（同三） 211
• 介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件（厚生労働八四） 439
• 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示（同八五） 449
• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（同八六） 466
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（同八七） 1021
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示（同八八） 1031
• 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件（同八九） 1050
• 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件（同九〇） 1052
• 看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件（同九一） 1054

政令

• 防衛省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（五二） 2
• 防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令（五三） 2
• 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（五四） 3
• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（五五） 3
• 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（五六） 3
• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（五七） 4

省令

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の二第一項に規定する総務省令で定める措置を定める省令（総務一六） 4
• エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業一四、一五） 5
• 建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通二一） 164
• 旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令（同二二） 189

告示

• 平成十四年総務省告示第六百三十八号（平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件）の一部を改正する件（総務六五） 190
• 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生労働八二） 190
• 食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する件（同八三） 205
• 肥料を登録した件（農林水産五三八） 206
• 申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する件（国土交通一七六） 207
• 住宅瑕疵担保責任保険法人の指定の方針の一部を改正する件（同一七七） 210
• 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則第二条第六項及び第十八条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件の一部を改正する件（同一七八） 212
• 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第九条第六項及び第二十条第六項の国土交通大臣が別に定める要件を定める件の一部を改正する件（同一七九） 212
• 既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する件（同一八〇） 213
• 都市計画に関する件（関東地方整備局八八～九四） 213
• 浄化槽の型式の認定を更新した件（中部地方整備局二五） 214
• 道路に関する件（同二六～二八） 214
• 道路に関する件（中国地方整備局三六） 215
• 都市計画に関する件（同三七～三九） 215
• 道路に関する件（四国地方整備局二〇、二一） 215
• 道路に関する件（九州地方整備局三〇、三一） 216

官庁報告

官庁事項

• 中国地方整備局公示（中国地方整備局） 216
• 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 216
• 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 217

国家試験

• 第十九回紛争解決手続代理業務試験合格者（厚生労働省） 217
• 令和六年度裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、院卒者区分）公告（最高裁判所） 218
• 令和六年度裁判所職員採用総合職試験（家庭裁判所調査官補、院卒者区分）公告（同） 219
• 令和六年度裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）公告（同） 220
• 令和六年度裁判所職員採用総合職試験（家庭裁判所調査官補、大卒程度区分）公告（同） 222
• 令和六年度裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）公告（同） 223
• 令和六年度裁判所書記官等試験委員会臨時委員（同） 224
• 令和六年度家庭裁判所調査官試験委員会臨時委員（同） 224

省令

• 登録検査等事業者等規則の一部を改正する省令（総務一五） 2

規則

• 犯罪捜査規範及び犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則（国家公安委四） 2

告示

• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（法務六一） 3
• 日本国に帰化を許可する件（同六二） 3
• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和二年度、令和三年度及び令和四年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（厚生労働七八） 4
• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（同七九） 5
• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（同八〇） 5
• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和六年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（同八一） 5
• 森林法施行令第九条の規定に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件の一部を改正する件（農林水産五二三） 5
• 森林法施行規則第九十一条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する教育機関を指定する件の一部を改正する件（同五二四） 6
• 保安林の指定をする件（同五二五～五三二） 6
• 保安林の指定施業要件を変更する件（同五三三～五三七） 7
• 商品先物取引法第百五十五条第二項及び第百五十六条第二項の規定に基づき、株式会社堂島取引所から上場商品指数の範囲の変更に係る定款及び業務規程の変更の認可の申請書の提出があった件（農林水産・経済産業一） 8
• 高速自動車国道に関する件（国土交通一七四、一七五） 8

国会事項 9

官庁報告

労働

• 最低工賃の改正決定に関する公示（福島労働局最低工賃公示一） 9
• 船員の特定最低賃金の改正に係る地方交通審議会の意見に関する公示（九州運輸局最低賃金公示一） 10

公告

諸事項

• 財団関係 10

• 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 11