官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

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入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の変更 7
  • 入札公告の訂正 7
  • 入札公告(建設工事) 7
入札公示
  • 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 16
  • 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 20
資格
  • 競争参加者の資格に関する公示 20
招請
  • 意見招請に関する公示 21
随意契約
  • 随意契約に関する公示 22
落札
  • 落札者等の公示 39
省令
  • 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(国土交通一八) 2
告示
  • 財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(財務五八) 8
  • 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(同五九、六一、六二、六四) 18
  • 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示(同六〇) 18
  • 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同六三) 20
  • 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(農林水産四七八) 21
  • 建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件及び確認審査等に関する指針の一部を改正する告示(国土交通一五二) 25
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件(同一五三) 26
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件の一部を改正する件(同一五四) 27
  • 道路に関する件(東北地方整備局二八~三二) 27
  • 道路に関する件(関東地方整備局七四、七五) 28
  • 道路に関する件(中国地方整備局三一、三二) 28
  • 道路に関する件(四国地方整備局一八) 28
  • 道路に関する件(九州地方整備局二五、二六) 28
  • 道路に関する件(北海道開発局一七) 29
官庁報告
官庁事項
  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 29
  • 中国地方整備局公示(中国地方整備局) 29
国家試験
  • 土地家屋調査士試験合格者(法務省) 30
  • 令和五年度技術士第二次試験合格者(文部科学省) 31
  • 令和五年度情報処理技術者試験合格者(経済産業省) 43
公告
諸事項
官庁
  • 犯罪被害財産支給手続開始決定、製造たばこ小売定価関係 64
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 65
特殊法人等
  • 東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事一部完了、企業年金基金清算結了・清算人退任、地方職員共済組合定款の一部変更関係 83
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 86
会社その他 86 会社決算公告 89
政令
  • 令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令(四六) 2
  • 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の一部の施行期日を定める政令(四七) 2
  • 児童福祉法施行令の一部を改正する政令(四八) 3
府令
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府一七) 3
省令
  • 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律施行規則(法務八) 5
告示
  • 無線従事者規則第六条及び第七条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件(総務五六) 5
  • 電気通信主任技術者規則第十条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件の制定について(同五七) 5
  • 日本国に帰化を許可する件(法務五六) 5
  • 返納を命じた旅券を無効とする件(外務七〇) 6
  • 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同七一) 6
  • 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同七二) 6
  • 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件(厚生労働七一) 7
  • 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件(同七二) 7
  • 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件(同七三) 7
  • 保安林の指定を解除する件(農林水産四六九~四七六) 8
  • 大規模災害からの復興に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき特定災害復旧等漁港工事を施行する件(同四七七) 8
  • 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(特許庁二) 8
  • 高速自動車国道に関する件(国土交通一四八、一四九) 9
  • 確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を要する業務を定める件(同一五〇) 9
  • 雷撃によって生ずる電流を建築物に被害を及ぼすことなく安全に地中に流すことができる避雷設備の構造方法を定める件の一部を改正する件(同一五一) 9
  • 大規模災害からの復興に関する法律第四十八条第一項の規定に基づき特定災害復旧等海岸工事を施行する件(北陸農政局一) 9
国会事項 10
人事異動
  • 内閣 警察庁 厚生労働省 10
官庁報告
官庁事項
  • 船舶局無線従事者証明の申請者に対する訓練の実施(総務省) 10
公告
諸事項
官庁
  • 農林水産大臣が定める特定漁港漁場整備事業計画の変更の案に係る公告及び縦覧、建設業の許可の取消処分関係 10
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生、所有者不明関係 11
会社その他 30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所