官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

告示
  • 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件(財務三一七) 1
  • 外国為替令第七条の規定に基づき、財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件の一部を改正する件(同三一八) 2
  • 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件(財務・経済産業一〇) 2
  • 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件(経済産業一六一) 2
  • 輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者(同一六二) 3
  • 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件(同一六三) 3
  • 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件(同一六四) 3
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(同一六五) 4
入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の取消 44
招請
  • 意見招請に関する公示 44
随意契約
  • 随意契約に関する公示 46
落札
  • 落札者等の公示 48
法律
  • 国立大学法人法の一部を改正する法律(八八) 5
  • 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(八九) 8
政令
  • 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(三六二) 13
  • 関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令(三六三) 14
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(三六四) 18
  • 検疫法施行令の一部を改正する政令(三六五) 18
  • 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行期日を定める政令(三六六) 18
  • 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令(三六七) 18
  • 認知症施策推進本部令(三六八) 19
府令・省令
  • 割賦販売法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・経済産業六) 19
省令
  • 関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令(財務五七) 22
  • 共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則(厚生労働一五八) 22
  • ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令(経済産業六〇) 22
規則
  • 人事院規則一-三四(人事管理文書の保存期間)の一部を改正する人事院規則(人事院一-三四-一一) 39
  • 人事院規則一七-〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則(同一七-〇-一四五) 71
告示
  • 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件(金融庁一〇八) 71
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働三三五) 74
  • 食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する件(同三三六) 93
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(同三三七) 93
  • ガス事業法施行規則別表第三第二の項下欄の3の経済産業大臣が定める基準を定める件(経済産業一五八) 97
  • 登録免許税法別表第一第百一号(四)及び(六)から(八)までに掲げる認定に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類を定める件(同一五九) 99
  • 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示(同一六〇) 100
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件(国土交通一一九一) 106
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方航空局長に委任した件の一部を改正する件(同一一九二) 107
官庁報告
官庁事項
  • 人事院規則二-四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、平成十三年人事院公示第一号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一八) 107
公告
諸事項
官庁
  • 製造たばこ小売定価関係 108
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 109
特殊法人等
  • 日本弁護士連合会公示送達関係 142
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 142
会社その他 143 会社決算公告 146
告示
  • 日本国に帰化を許可する件(法務三一七) 1
  • 保安林の指定を解除する件(農林水産一九二九~一九四四) 2
  • 保安施設地区の指定をする件(同一九四五) 3
  • 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(国土交通一一八六) 3
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(同一一八七、一一八八) 4
  • 高速自動車国道に関する件(同一一八九、一一九〇) 4
  • 道路に関する件(東北地方整備局一一一) 4
  • 道路に関する件(中部地方整備局一三〇) 4
  • 道路に関する件(近畿地方整備局一五九、一六〇) 5
  • 道路に関する件(中国地方整備局八七、八八) 5
  • 道路に関する件(四国地方整備局九八) 5
  • 道路に関する件(北海道開発局一二五~一二七) 5
  • 浄化槽の型式を認定した件(沖縄総合事務局二六、二七) 6
官庁報告
官庁事項
  • 中国地方整備局公示(中国地方整備局) 6
産業
  • 日本産業規格(経済産業省) 7
通運
  • 海事補佐人の登録抹消(海難審判所) 8
労働
  • 最低賃金の改正決定に関する公示(青森労働局最低賃金公示五・六) 9
国家試験
  • 採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院) 9
資料
  • 令和五年十月中国際収支状況(速報)(財務省) 9
公告
諸事項
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 9
会社その他 30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所