告示

• 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（外務四四三） 1
• 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件（同四四四） 5
• ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件（同四四五） 6
• 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件（同四四六） 6
• ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件（同四四七） 13
• 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務三一五） 14
• 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（同三一六） 14
• 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件（財務・経済産業九） 15
• 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業一五六） 15
• 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（同一五七） 16

• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事）の取消 58

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 58

• 競争参加者の資格に関する公示 63
• 競争参加者の資格に関する公示の取消 64

• 資料提供招請に関する公表 64
• 意見招請に関する公示 66

• 随意契約に関する公示 69

• 落札者等の公示 72

公告

諸事項

• 公示送達関係 1

• 破産、免責関係 2

• 独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事一部完了、公認会計士等の登録及び登録抹消、令和五年度公害防止管理者等国家試験合格者、令和五年度ガス主任技術者試験の合格者関係 28

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人、公示送達、特定空家等の措置関係 42

法律

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（八七） 3

政令

• 政治資金規正法施行令の一部を改正する政令（三五三） 6
• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三五四） 7
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の一部を改正する政令（三五五） 7
• 民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三五六） 9
• 仲裁法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三五七） 9
• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三五八） 9
• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（三五九） 9
• 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令（三六〇） 9
• ガス事業法関係手数料令の一部を改正する政令（三六一） 11

デジタル庁令・省令

• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令（デジタル庁・総務一七） 11

省令

• 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務九一） 14
• 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令（同九二） 15
• 厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一五五） 16

告示

• 内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和五年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件（内閣官房・内閣府・デジタル庁・復興庁一） 19
• 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第九条第二項の規定による届出があった件（内閣府・文部科学・厚生労働・経済産業二） 29
• 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第二十九条において準用する同法第九条第二項の規定による届出があった件（同三） 30
• 国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（国家公安委五一） 30
• 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件（総務四一五） 40
• 令和六年七月三日から日本銀行が発行を開始する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を定める件（財務三一四） 40
• 高等学校の専攻科のうちその課程を修了した者が大学に編入学することができるものの課程の基準の一部を改正する告示（文部科学一三八） 44
• 特別支援学校の高等部の専攻科のうちその課程を修了した者が大学に編入学することができるものの課程の基準の一部を改正する告示（同一三九） 45
• 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件（厚生労働三三〇） 46
• 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアルゼンチン共和国の記章を指定した件（経済産業一五〇） 47
• 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたキューバ共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件（同一五一） 47
• 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサウジアラビア王国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件（同一五二） 47
• 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際原子力機関の標章を指定した件（同一五三） 47
• 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された開発金融に関する多国間協力センターの標章を指定した件（同一五四） 47
• 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際獣疫事務局の標章を指定した件（同一五五） 48
• 昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号の一部を改正する件（国土交通一一八四） 48

省令

• 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令（法務四八） 2

規則

• 人事院規則一－三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用）の一部を改正する人事院規則（人事院一－三八－四） 2

告示

• 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（金融庁一〇六） 3
• 金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（同一〇七） 3
• 小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定により指定講習事業を行う者から住所等を変更する届出があった件（金融庁・国土交通三） 5
• 市町の境界変更の件（総務四一二） 5
• 市の境界変更の件（同四一三） 5
• 危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法の一部を改正する件（同四一四） 5
• 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委二六） 5
• 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（同二七） 5
• 原戸籍の一部が滅失した件（法務三一〇） 5
• 伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区として選定する件（文部科学一三七） 6
• 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（農林水産一九二一） 6
• 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通一一七九） 6
• 砂防法第二条の土地の指定を解除する件（同一一八〇） 6
• 高速自動車国道に関する件（同一一八一～一一八三） 7
• 都市計画に関する件（中部地方整備局一二八） 7

国会事項 7

人事異動

• 内閣 12

叙位・叙勲 12

官庁報告

官庁事項

• 人事交流を希望する民間企業の公募（人事院） 13

国家試験

• 令和六年司法試験の施行（司法試験委員会） 13
• 令和六年司法試験予備試験の施行（同） 13

公告

諸事項

• 金融商品取引業者営業保証金取戻し関係 14

• 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 14