官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

告示
  • 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件(外務四二八) 1
入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 104
  • 入札公告(建設工事) 104
入札公示
  • 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 113
資格
  • 競争参加者の資格に関する公示 114
招請
  • 資料提供招請に関する公表 116
  • 意見招請に関する公示 119
随意契約
  • 随意契約に関する公示 122
落札
  • 落札者等の公示 129
政令
  • 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三四一) 2
  • 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令(三四二) 2
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(三四三) 3
  • 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(三四四) 3
  • 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三四五) 4
  • 特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令(三四六) 4
省令
  • 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(総務八〇) 4
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務五六) 9
  • 遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令(農林水産五七) 10
  • 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令(経済産業五三) 26
  • 船員法施行規則の一部を改正する省令(国土交通九一) 31
規則
  • 人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部を改正する人事院規則(人事院一五-一四-四二) 32
  • 人事院規則一五―一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(同一五-一五-二〇) 33
告示
  • 沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき、沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設等及び特定販売施設を指定する件の一部を改正する件(内閣府一二五) 33
  • 電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件の一部を改正する告示(総務四〇四) 35
  • 基幹放送普及計画の一部を変更する告示(同四〇五) 36
  • 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和五年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件(財務二九一) 38
  • 農林水産大臣の定める講習の基準の一部を改正する告示(農林水産一七四四) 45
  • 農林水産大臣の定める実務研修の基準(同一七四五) 46
  • 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件(経済産業一四五) 46
  • 建築基準法の規定に基づき、平成十一年建設省告示第千二百八十七号の一部を改正する件(国土交通一一二九) 46
  • 海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示(海上保安庁五〇) 48
  • 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第一条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件(防衛二四〇) 50
公告
諸事項
裁判所
  • 破産、免責関係 51
特殊法人等
  • 西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、日本弁護士連合会弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・氏名変更・職務上の氏名の使用・廃止・記章紛失・外国法事務弁護士名簿の登録・職務上の氏名の使用・指定法の付記関係 58
地方公共団体
  • 行旅死亡人関係 60
会社その他 60 会社決算公告 66
告示
  • 令和六年新年祝賀の儀を行われる件(宮内庁一一) 1
  • 皇居において新年一般参賀を行う件(同一二) 1
  • 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(法務二九八) 2
  • 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務四二五) 2
  • フィリピン共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四二六) 2
  • バングラデシュ人民共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四二七) 3
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(経済産業一四四) 5
  • 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(特許庁九) 5
  • 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(同一〇) 5
  • 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件(防衛二三九) 5
  • 道路に関する件(東北地方整備局一〇五、一〇六) 5
  • 道路に関する件(関東地方整備局二三〇~二三二) 6
  • 道路に関する件(北陸地方整備局七六~七九) 6
  • 道路に関する件(中部地方整備局一一六、一一七) 7
  • 建築基準法の規定に基づき、平成十五年中国地方整備局告示第九十号の一部を改正する件(中国地方整備局七九) 7
  • 道路に関する件(北海道開発局一二〇~一二二) 7
国会事項 8
人事異動
  • 最高裁判所 8
官庁報告
官庁事項
  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 9
  • 北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) 9
労働
  • 最低賃金の改正決定に関する公示(滋賀労働局最低賃金公示二~五、広島同二~八) 9
公告
諸事項
官庁
  • 財団、証票無効関係 10
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生、所有者不明関係 10
会社その他 31
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所