官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

告示
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(デジタル庁一七) 1
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(デジタル庁・総務三七) 2
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(同三八) 4
入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 29
招請
  • 資料提供招請に関する公表 33
  • 意見招請に関する公示 36
随意契約
  • 随意契約に関する公示 37
落札
  • 落札者等の公示 39
  • 落札者等の公示の訂正 44
告示
  • 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件(総務三四三) 1
  • 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件(同三四四) 621
公告
諸事項
官庁
  • 外国監査法人等、適格機関投資家、犯罪被害財産支給手続開始決定、基本測量関係事項関係 1
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 6
特殊法人等
  • 令和四事業年度・年度財務諸表(独立行政法人日本学術振興会・独立行政法人日本学生支援機構・独立行政法人労働政策研究・研修機構・国立研究開発法人水産研究・教育機構・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・独立行政法人環境再生保全機構)、東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事開始、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事区間変更・工事開始、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事開始、本州四国連絡高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 32
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 94
会社その他 94 会社決算公告 98
政令
  • 宮内庁組織令の一部を改正する政令(二九一) 4
  • 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(二九二) 4
  • 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(二九三) 4
  • 警察庁組織令の一部を改正する政令(二九四) 5
  • 柔道整復師法施行令及び言語聴覚士法施行令の一部を改正する政令(二九五) 6
  • 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(二九六) 6
府令
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府六九) 6
  • 独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令(同七〇) 7
  • 児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令(同七一) 8
府令・省令
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令(内閣府・総務・文部科学四) 11
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・国土交通五) 15
省令
  • 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(総務七三) 17
  • 地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令(同七四) 18
  • 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令(法務三七) 18
  • 国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令(財務五三) 30
  • 私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令(文部科学三二) 36
  • 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(厚生労働一二一) 58
  • 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令(同一二二) 107
  • 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一二三) 108
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(同一二四) 108
  • 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(同一二五) 115
  • 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一二六) 119
  • 身体障害者福祉法施行規則等の一部を改正する省令(同一二七) 120
  • デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための農林水産省関係省令の一部を改正する省令(農林水産四八) 123
  • 農薬取締法施行規則の一部を改正する省令(同四九) 130
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令(同五〇) 131
  • 森林法施行規則の一部を改正する省令(同五一) 137
  • 商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産・経済産業三) 138
  • 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業四五) 138
  • 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令(同四六) 155
  • 国土交通省組織規則等の一部を改正する省令(国土交通七六) 160
  • 港湾法施行規則の一部を改正する省令(同七七) 165
  • 運輸審議会一般規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同七八) 169
  • 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同七九) 172
  • 土地収用法施行規則及び河川法施行規則の一部を改正する省令(同八〇) 173
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令(同八一) 175
  • 排水基準を定める省令の一部を改正する省令(環境一四) 179
規則
  • 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則等の一部を改正する規則(国家公安委一三) 180
告示
  • 公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第四条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件(内閣府一一六) 184
  • 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件(同一一七) 184
  • 内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件(同一一八) 184
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件(内閣府・財務一二) 193
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(同一三) 194
  • 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件(総務三三九、三四一) 194
  • 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件(同三四〇、三四二) 195
  • 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四-Bの改正に関する外交上の公文の交換に関する件(外務三六八) 197
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(厚生労働二八四) 199
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件(同二八五) 200
  • 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示(同二八六) 200
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件(同二八七) 206
  • 令和三年農林水産省告示第五百九号(再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件)等の一部を改正する件(農林水産一二二五) 206
  • エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項の規定に基づき、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項の規定に基づき、同項各号のエネルギー環境適合製品を定める件の全部を改正する件の一部を改正する件(農林水産・経済産業・国土交通五) 207
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件(経済産業一二三) 213
  • 外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示(同一二四) 223
  • 南大東空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(国土交通九八四) 237
  • 令和六年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件(同九八五) 237
  • 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件(同九八六) 241
  • 低騒音型建設機械の指定に関する件(同九八七) 242
  • 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(同九八八) 243
  • 港湾法施行規則第十五条の三第四項の国土交通大臣が定める使用料の額等を定める件(同九八九) 244
  • 港湾法施行規則第十五条の三第五項の国土交通大臣が定める使用料の額等を定める件(同九九〇) 244
  • 港湾法第四十八条の四第六項第四号の国土交通大臣の指定する電子計算機を定める件(同九九一) 244
  • 港湾法第四十八条の四第六項第五号の国土交通大臣の指定する電子計算機を定める件(同九九二) 244
  • OCRに用いる申請書及び申込書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示(同九九三) 244
  • 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示(同九九四) 245
  • 道路に関する件(関東地方整備局一九五、一九六) 247
  • 都市計画に関する件(同一九七~二〇〇) 247
  • 道路に関する件(北陸地方整備局六一~六四) 247
  • 都市計画に関する件(同六五) 248
  • 道路に関する件(中部地方整備局九八) 248
  • 道路に関する件(近畿地方整備局一三五) 248
  • 道路に関する件(中国地方整備局六八、六九) 248
官庁報告
官庁事項
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第三条第二十号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件(内閣) 249
  • 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第七号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件(同) 249
  • 北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) 249
国家試験
  • 令和五年度情報処理技術者試験合格者(経済産業省) 249
資料
  • 国庫歳入歳出状況(令和四年度令和五年七月分)、(令和五年度令和五年七月分)(財務省) 267
最高裁規則
  • 民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則(最高裁五) 2
規則
  • 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則(会計検査院六) 2
  • 人事院規則九-一二三(本府省業務調整手当)の一部を改正する人事院規則(人事院九-一二三-四二) 2
告示
  • 特定国外派遣組織を指定する件(総務三三六) 2
  • 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件(同三三七) 2
  • 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件(同三三八) 3
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件(法務二四四) 3
  • 航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件(外務三六七) 3
  • 各都道府県共同募金会が令和五年十月一日から令和六年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(財務二四〇) 3
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件(財務・厚生労働二) 3
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示(財務・経済産業七) 4
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件(厚生労働二八三) 4
  • 令和五砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件(農林水産一二二二) 5
  • 令和五砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件(同一二二三) 5
  • 農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件の一部を改正する件(同一二二四) 5
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件の一部を改正する件(経済産業一一九) 5
  • エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第九十五条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件(同一二〇) 6
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(同一二一) 6
  • 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録及び登録の更新をした件(同一二二) 6
  • 高速自動車国道に関する件(国土交通九八〇、九八一) 6
  • 自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示の一部を改正する告示(同九八二) 6
  • 一般財団法人海上災害防止センターから登録事項の変更の届出があった件(同九八三) 7
  • 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件(環境六九) 7
人事異動
  • 内閣 最高裁判所 7
官庁報告
官庁事項
  • 令和四年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会の意見の概要の公表について(農林水産省) 8
労働
  • 最低賃金の廃止決定に関する公示(沖縄労働局最低賃金公示二) 8
公告
諸事項
官庁
  • 都市計画研究施設事業、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定における交渉を通じ、酒類の地理的表示の確認を行う件、国営土地改良事業の工事完了関係 8
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 8
会社その他 25
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所