• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 32
• 入札公告の取消 32
• 入札公告（建設工事） 32
• 入札公告（建設工事）の訂正 33

• 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 33

• 意見招請に関する公示 38

• 随意契約に関する公示 44

• 落札者等の公示 45

告示

• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁九二） 1
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同九三） 12
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同九四） 21
• 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同九五） 31
• 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同九六） 41
• 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業一六） 50
• 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・厚生労働二） 60
• 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・農林水産二一） 69
• 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同二二） 78
• 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同二三） 87

省令

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令及び動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令（農林水産四六） 1
• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（国土交通七三） 3
• 道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令（同七四） 31

告示

• 令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件（中央選挙管理会一六） 34
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件（財務二三六） 111
• 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通九六九） 112

人事異動

• 内閣府　金融庁 154

公告

諸事項

• 破産、免責、再生関係 155

• 令和四事業年度財務諸表（独立行政法人国立公文書館・独立行政法人医薬品医療機器総合機構・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）、日本弁護士連合会懲戒処分関係 188

• 教育職員免許状失効関係 203

政令

• 港湾法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（二八七） 2

省令

• 中小企業等経営強化法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する省令（経済産業四四） 2

告示

• 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（総務三二三） 2
• 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（同三二四） 2
• 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（中央選挙管理会一五） 3
• 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務二三五） 3
• 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（厚生労働二七五） 3
• 豚及びいのししに係る家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件（農林水産一二〇一） 3
• 高速自動車国道に関する件（国土交通九六五、九六六） 4
• 砂防法第二条の土地を指定する件（同九六七） 4
• 装置型式指定規則第五条第二項の告示で定める要件並びに同条第三項の告示で定める装置及び要件を定める告示（同九六八） 5
• 海上における射撃訓練を実施する件（防衛一七四） 5
• 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（同一七五～一七七） 5
• 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（同一七八、一七九） 5
• 道路に関する件（関東地方整備局一九三） 6
• 道路に関する件（北陸地方整備局六〇） 6
• 道路に関する件（中部地方整備局九七） 6
• 道路に関する件（四国地方整備局八六、八七） 6
• 道路に関する件（九州地方整備局一三二、一三三） 7

国会事項 7

人事異動

• 内閣　国家公安委員会　警察庁 7

皇室事項 7

官庁報告

官庁事項

• 北陸地方整備局公示（北陸地方整備局） 7
• 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 7

法務

• 令和五年度司法修習生採用選考公告（最高裁判所） 8
• 国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告（国土交通省） 9

公告

諸事項

• 有権者申出方、建設業の許可の取消処分関係 9

• 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生関係 9