官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 21
  • 入札公告(建設工事) 21
招請
  • 資料提供招請に関する公表 28
  • 意見招請に関する公示 28
随意契約
  • 随意契約に関する公示 29
落札
  • 落札者等の公示 30
  • 落札者等の公示の訂正 30
省令
  • 電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令(総務六八) 3
  • 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令(法務三五) 6
告示
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(デジタル庁一五) 6
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件(同一六) 7
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(デジタル庁・総務三〇) 7
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(同三一) 8
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件(同三二、三四) 10
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示の一部を改正する件(同三三、三五) 10
  • 昭和五十一年郵政省告示第八十七号(電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件)の一部を改正する件(総務三〇五) 13
  • 令和五年総務省告示第八号の一部を訂正する件(同三〇六) 14
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成三十年分・令和三年分~令和四年分)を公表する件の一部を訂正する件(同三〇七) 15
  • 令和三年総務省告示第三百十四号の一部を訂正する件(同三〇八) 15
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分~令和三年分)を公表する件(同三〇九) 16
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和四年分)を公表する件(同三一〇) 18
  • 地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件(総務・国土交通二) 24
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件の一部を改正する件(法務二一九) 38
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件を廃止する件(国税庁二八) 38
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(同二九) 38
  • 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件(同三〇) 39
  • 健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針等の一部を改正する告示(厚生労働二五八) 40
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する告示(同二五九) 54
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件(同二六〇) 55
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件(同二六一) 56
  • 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野等に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件(農林水産一〇四八) 57
  • 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(経済産業一一〇) 61
  • 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(同一一一) 61
  • ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(同一一二) 65
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示(同一一三) 65
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件(国土交通九二三) 67
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件(同九二四) 72
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件(同九二五) 73
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件(同九二六) 74
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件(同九二七) 76
  • 高速自動車国道に関する件(同九二八) 77
  • 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件(同九二九) 77
  • アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件(防衛一六八) 78
資料
  • 国庫歳入歳出状況(令和五年度令和五年六月分)(財務省) 79
公告
諸事項
官庁
  • 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家、基本測量関係事項関係 82
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 88
特殊法人等
  • 令和四事業年度財務諸表(独立行政法人国民生活センター・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構・独立行政法人水資源機構・独立行政法人空港周辺整備機構)、料金の額及び徴収期間の変更(中日本高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社)、令和四事業年度決算等(社会保険診療報酬支払基金・農林漁業団体職員共済組合)、地方公共団体情報システム機構における機構保存本人確認情報の提供状況・住民票コードの提供状況、企業年金基金変更、日本公認会計士協会第五十七期決算、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、地方職員共済組合役員の異動関係 98
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 164
会社その他 164 会社決算公告 168
府令・省令
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令(内閣府・総務・文部科学三) 2
省令
  • 国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令の一部を改正する省令(文部科学二八) 2
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働一〇九) 2
  • 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令(国土交通六三) 3
  • 道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(同六四) 4
告示
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件(金融庁八九) 4
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(総務三〇三) 4
  • 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件(同三〇四) 4
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(経済産業一〇九) 5
  • 十和田八幡平国立公園(十和田八甲田地域)の公園計画を変更する件(環境六〇) 5
  • 尾瀬国立公園の公園計画を変更する件(同六一) 5
  • 伊勢志摩国立公園の公園計画を変更する件(同六二) 5
  • 中部山岳国立公園の公園計画を変更する件(同六三) 6
  • 道路に関する件(北陸地方整備局五三) 6
  • 道路に関する件(九州地方整備局一二二~一二四) 6
国会事項 6
人事異動
  • 内閣 内閣府 国家公安委員会 警察庁 6
官庁報告
官庁事項
  • 内閣官房の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任をした件の一部を改正する件(内閣) 7
  • 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条第一項の規定に基づき、内閣官房における内閣総理大臣の所掌に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件(同) 7
労働
  • 最低賃金の改正決定に関する公示(神奈川労働局最低賃金公示一) 7
国家試験
  • 第百九回薬剤師国家試験の施行(厚生労働省) 7
  • 航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省) 8
公告
諸事項
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 9
会社その他 30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所