• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 31

• 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 35
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 37

• 随意契約に関する公示 38

省令

• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（外務一二） 2
• 大学設置基準等の一部を改正する省令（文部科学二六） 5
• 医療法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一〇〇） 9
• 船員法施行規則の一部を改正する省令（国土交通六〇） 10

告示

• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（個人情報保護委五） 12
• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（同六） 16
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁一四） 19
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務二八） 21
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同二九） 24
• 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件（復興庁三） 27
• 専門職大学院に関し必要な事項について定める件の一部を改正する告示（文部科学六七） 40
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件（厚生労働・経済産業・環境四） 40
• ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定する件（厚生労働・国土交通一） 48
• 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示の一部を改正する告示（厚生労働・国土交通・環境二） 55
• 久米島空港の施設について告示した事項に変更があった件（国土交通八五一） 56
• 船員法第百十七条の三の国土交通大臣が定める危険物又は有害物の一部を改正する告示（同八五二） 58
• 平成二十一年三月環境省告示第十四号（河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部を改正する件（環境五四） 58

人事異動

• 農林水産省　林野庁　水産庁 59

官庁報告

公聴会

• 久米島空港の施設変更に関する公聴会（国土交通省） 61

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和四年度令和五年五月分）、（令和五年度令和五年五月分）（財務省） 62

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 67

• 破産、免責、再生関係 73

• 令和四年度外務省共済組合の決算、令和四事業年度財務諸表（国立研究開発法人土木研究所・国立研究開発法人建築研究所）、令和四事業年度決算（預金保険機構・銀行等保有株式取得機構・石炭鉱業年金基金）、全国商工会連合会令和四事業年度決算等、西日本高速道路株式会社工事開始変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録関係 106

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人、公示送達関係 132

告示

• 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（総務二六一、二六二） 2
• 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（同二六三） 2
• 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（同二六四） 2
• 公共業務用無線局の利用状況調査に係る無線局の種類を指定する件（同二六五） 2
• 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（中央選挙管理会一四） 3
• 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とバーレーン王国政府との間の口上書の交換に関する件（外務三二三） 3
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（厚生労働二四五） 4
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（同二四六） 4
• 集成材の日本農林規格の一部を改正する件（農林水産八九七） 4
• 集成材の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件（同八九八） 4
• 集成材についての検査方法の一部を改正する件（同八九九） 4
• 集成材についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件（同九〇〇） 4
• 船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（国土交通八四二～八四五） 4
• 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同八四六～八四九） 5
• 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件（同八五〇） 6
• 道路に関する件（中部地方整備局八三、八四） 6
• 道路に関する件（九州地方整備局一一八） 6

人事異動

• 内閣　最高裁判所　新潟県　石川県　愛知県　山口県　福岡県　札幌市　横浜市　川崎市　静岡市　堺市　神戸市　広島市 6

叙位・叙勲 7

褒賞 8

皇室事項 8

官庁報告

国家試験

• 採用候補者名簿の有効期間の満了（人事院） 8
• 令和五年海事代理士試験の施行（国土交通省） 9
• 国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告（国土交通省） 9

公告

諸事項

• 建設業の許可の取消処分関係 10

• 相続、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 10