官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

告示
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(デジタル庁一一) 1
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(デジタル庁・総務二三) 24
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(同二四) 51
告示
  • 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(財務一七三) 1
  • 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件(同一七四) 2
  • 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件第八号ただし書に規定する我が国のエネルギー安全保障のため特に必要なものとして経済産業大臣が指定する役務取引(経済産業九三) 2
入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の変更 41
  • 入札公告の訂正 41
  • 入札公告(建設工事) 41
  • 入札公告(建設工事)の訂正 44
入札公示
  • 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 44
招請
  • 資料提供招請に関する公表 45
  • 意見招請に関する公示 47
随意契約
  • 随意契約に関する公示 49
落札
  • 落札者等の公示 52
公告
諸事項
官庁
  • 外国監査法人等、適格機関投資家、製造たばこ小売定価、基本測量関係事項関係 1
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 7
特殊法人等
  • 独立行政法人都市再生機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構産業標準化法第五十七条の規定に基づく登録、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構車両制限令第三条第四項の規定による道路の指定、料金の額及び徴収期間の変更(東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社)、西日本高速道路株式会社工事開始変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分、令和四年度地方職員共済組合団体共済部決算の要旨、令和四年度決算(都道府県議会議員共済会・市議会議員共済会・町村議会議員共済会)関係 33
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、特定空家等関係 46
会社その他 47 会社決算公告 52
告示
  • 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件(総務二四七) 1
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二四八) 254
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和二年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二四九) 256
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和三年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二五〇) 258
法律
  • 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律(七〇) 4
  • 裁判官弾劾法の一部を改正する法律(七一) 4
  • 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律(七二) 5
政令
  • 個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令(二二三) 5
  • 金融庁組織令の一部を改正する政令(二二四) 6
  • 厚生労働省組織令の一部を改正する政令(二二五) 6
  • 経済産業省組織令の一部を改正する政令(二二六) 7
  • 環境省組織令の一部を改正する政令(二二七) 8
  • 防衛省組織令の一部を改正する政令(二二八) 9
  • 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令(二二九) 9
  • 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(二三〇) 10
  • 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(二三一) 10
  • 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(二三二) 10
  • 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(二三三) 11
府令
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府五四) 11
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令(同五五) 12
  • 公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(同五六) 13
  • 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同五七) 14
  • 消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令(同五八) 20
府令・省令
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・国土交通四) 20
省令
  • 国税不服審判所組織規則及び財務省組織規則の一部を改正する省令(財務四四) 22
  • 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程等を廃止する省令(同四五) 49
  • 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(同四六) 49
  • 法人税法施行規則の一部を改正する省令(同四七) 49
  • 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令(同四八) 76
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令(同四九) 77
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働九〇) 77
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(同九一) 78
  • 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令(同九二) 79
  • 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二) 79
  • 経済産業省組織規則の一部を改正する省令(経済産業三三) 80
  • 特許法施行規則の一部を改正する省令(同三四) 81
  • 国土交通省組織規則の一部を改正する省令(国土交通五〇) 82
  • 海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(同五一) 86
  • 船員法施行規則の一部を改正する省令(同五二) 103
  • 海難審判法施行規則の一部を改正する省令(同五三) 103
  • 道路運送車両法関係手数料規則及び自動車の特定改造等の許可に関する省令の一部を改正する省令(同五四) 104
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同五五) 106
  • 環境省組織規則の一部を改正する省令(環境一一) 109
  • 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則及び防衛医科大学校の編制等に関する省令の一部を改正する省令(防衛九) 113
規則
  • 人事院規則九-一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則(人事院九-一七-一六九) 118
  • 人事院規則九-五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則(同九-五五-一四六) 119
告示
  • 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるものの一部を改正する件(こども家庭庁一二) 119
  • 地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件(総務・国土交通一) 123
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁二一) 124
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(同二二) 127
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件の一部を改正する件(同二三) 128
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(厚生労働二二一) 128
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件(同二二二) 129
  • 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件(同二二三) 129
  • 理容師法及び美容師法に基づく指定登録機関の主たる事務所の所在地を変更する件(同二二四) 132
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件(経済産業九一) 132
  • 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則の一部を改正する告示(同九二) 143
  • 山形空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(国土交通六一八) 148
  • 北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件(同六一九) 149
  • 日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を変更する件(同六二〇) 150
  • 船員職業安定法施行規則第三条第三項に規定する医師指定の一部を改正する告示(同六二一) 150
  • 低騒音型建設機械の指定に関する件(同六二二) 151
  • 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(同六二三) 151
  • 自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の一部を改正する告示(同六二四) 152
  • 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示(同六二五) 152
  • 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(環境四九) 153
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件(同五〇) 162
国会事項 163
官庁報告
公聴会
  • 北九州空港の施設変更に関する公聴会(国土交通省) 163
資料
  • 国庫歳入歳出状況(令和四年度令和五年四月分)、(令和五年度令和五年四月分)(財務省) 163
告示
  • 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号等を廃止する告示(総務・農林水産・国土交通一) 1
  • うなぎ養殖業につき、その許可をすべき水産動植物の総量等及び許可を申請すべき期間を定める件(農林水産八二一) 1
  • 内水面漁業の振興に関する法律第三十条において読み替えて準用する漁業法第四十一条第一項第五号の農林水産大臣の定める養殖場の基準を定める件(同八二二) 2
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件の一部を改正する件(経済産業八九) 3
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件(同九〇) 3
  • 外航船舶確保等基本方針(国土交通六一二) 3
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(同六一三、六一四) 4
  • 高速自動車国道に関する件(同六一五~六一七) 4
  • 海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示(海上保安庁二五) 5
  • 道路に関する件(東北地方整備局六八~七〇) 5
  • 道路に関する件(関東地方整備局一六一、一六二) 6
  • 道路に関する件(北陸地方整備局四七) 6
  • 道路に関する件(中国地方整備局五三、五四) 6
  • 道路に関する件(北海道開発局六七~七二) 6
人事異動
  • 警察庁 最高裁判所 7
官庁報告
国家試験
  • 通関士試験公告(財務省) 8
公告
諸事項
官庁
  • 酒類の地理的表示を指定する件、国営土地改良事業の工事完了、鉱業法第一四二条の規定、無縁墳墓等改葬関係 9
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 10
会社その他 26
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所