官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

告示
  • 国事に関する行為の委任の解除について(内閣三) 1
入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 26
  • 入札公告の取消 26
  • 入札公告(建設工事) 26
  • 入札公告(建設工事)の訂正 41
資格
  • 競争参加者の資格に関する公示 41
招請
  • 資料提供招請に関する公表 44
  • 意見招請に関する公示 44
随意契約
  • 随意契約に関する公示 45
落札
  • 落札者等の公示 47
法律
  • 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(六六) 6
  • 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(六七) 10
  • 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(六八) 18
  • 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(六九) 19
政令
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令(二一六) 21
  • 消費者庁組織令の一部を改正する政令(二一七) 21
  • 財務省組織令の一部を改正する政令(二一八) 21
  • 国土交通省組織令の一部を改正する政令(二一九) 21
  • 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二二〇) 22
  • 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令(二二一) 22
  • 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(二二二) 22
省令
  • 大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令(環境一〇) 24
訓令
  • 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令(内閣府一三) 28
告示
  • 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件(内閣府九三) 28
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示(財務・経済産業六) 29
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(厚生労働二一四) 30
  • 商品先物取引法施行規則第三十八条第十三項及び第九十九条第一項各号の規定に基づき、商品先物取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件(農林水産・経済産業二) 41
  • 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示(経済産業八六) 42
  • 令和四年経済産業省告示第八十三号(事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件)の一部を改正する告示(同八七) 42
  • 設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者の一部を改正する告示(環境四七) 50
  • 特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物の一部を改正する告示(同四八) 50
公告
諸事項
官庁
  • 建設業の許可の取消処分関係 51
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 52
特殊法人等
  • 独立行政法人都市再生機構、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示、型式適合認定関係 75
地方公共団体
  • 行旅死亡人、公示送達関係 76
会社その他 77 会社決算公告 80
省令
  • 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(総務五五) 1
告示
  • 電気通信事業法施行規則第十九条の六第二項に基づき、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を定める件(総務二三九) 2
  • 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務一七一) 2
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件(経済産業八五) 2
  • 海上における空対空射撃訓練を実施する件(防衛一二一~一二五) 2
  • 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件(同一二六) 3
  • 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同一二七) 3
  • 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同一二八) 4
  • 道路に関する件(関東地方整備局一五六~一五八) 4
  • 道路に関する件(四国地方整備局七四、七五) 4
  • 道路に関する件(九州地方整備局九九、一〇〇) 5
国会事項 5
人事異動
  • 内閣 8
官庁報告
官庁事項
  • 登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関する公示(国土交通省) 9
  • 登録船舶職員養成施設の登録事項の変更に関する公示(同) 9
  • 登録電子海図情報表示装置講習実施機関の登録事項の変更に関する公示(同) 10
  • 保障契約証明書の無効について(九州運輸局) 11
公告
諸事項
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生、所有者不明関係 11
会社その他 28
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所