官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

法律
  • 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(五八) 12
  • 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律(五九) 18
  • 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律(六〇) 18
  • 中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律(六一) 20
  • 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(六二) 27
  • デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(六三) 27
  • 令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律(六四) 38
  • 共生社会の実現を推進するための認知症基本法(六五) 39
政令
  • 法人税法施行令の一部を改正する政令(二〇八) 42
  • 地方法人税法施行令の一部を改正する政令(二〇九) 76
  • 国税通則法施行令の一部を改正する政令(二一〇) 77
  • 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(二一一) 77
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(二一二) 77
  • 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(二一三) 78
  • 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令(二一四) 78
  • 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令(二一五) 78
省令
  • 統計法施行規則の一部を改正する省令(総務五四) 79
告示
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(デジタル庁一〇) 79
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(デジタル庁・総務二一) 82
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(同二二) 85
告示
  • 国事に関する行為の委任について(内閣二) 1
入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 51
  • 入札公告(建設工事) 52
  • 入札公告(建設工事)の訂正 64
入札公示
  • 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 64
資格
  • 競争参加者の資格に関する公示 65
招請
  • 資料提供招請に関する公表 66
  • 意見招請に関する公示 66
  • 意見招請に関する公示の取消 69
随意契約
  • 随意契約に関する公示 69
落札
  • 落札者等の公示 72
法律
  • 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律(五五) 4
  • 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律(五六) 4
  • 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律(五七) 27
告示
  • 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件(内閣府九一) 29
  • 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(総務二二四) 30
  • 令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件(同二二五) 30
  • 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二二六) 30
  • 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和五年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件(同二二七) 33
  • 八尾空港の施設について告示した事項に変更があった件(国土交通六〇一) 33
官庁報告
国家試験
  • 税理士試験免除者公告(国税審議会) 35
公聴会
  • 八尾空港の施設変更に関する公聴会(国土交通省) 38
公告
諸事項
裁判所
  • 破産、免責関係 38
特殊法人等
  • 企業年金基金変更、公認会計士等の登録及び登録抹消関係 47
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 47
会社その他 48 会社決算公告 55
省令
  • 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(総務五三) 1
  • 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(経済産業・環境二) 1
告示
  • 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(法務一五七~一五九) 2
  • 日本国に帰化を許可する件(同一六〇) 2
  • 保安林の指定をする件(農林水産七四九~七五六) 3
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通五九八~六〇〇) 4
  • 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件(防衛一一八) 6
  • 道路に関する件(北海道開発局五八~六三) 6
国会事項 8
人事異動
  • 法務省 9
叙位・叙勲 9
皇室事項 10
官庁報告
官庁事項
  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 10
資料
  • 令和五年四月中国際収支状況(速報)(財務省) 10
公告
諸事項
官庁
  • 公示送達関係 10
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 11
会社その他 30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所