告示

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（国家公安委二七） 1
• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（同二八） 1
• 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務二六七） 2

• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 32

• 競争参加者の資格に関する公示 38

• 資料提供招請に関する公表 40
• 意見招請に関する公示 40

• 随意契約に関する公示 42
• 随意契約に関する公示の訂正 48

• 落札者等の公示 48

法律

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（四八） 6
• 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（四九） 26

政令

• 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（二〇三） 29
• 更生保護法施行令の一部を改正する政令（二〇四） 29
• 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（二〇五） 30

府令

• 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府五二） 31

府令・復興庁令

• 復興庁・内閣府関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・復興庁一） 33

府令・省令

• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・財務五） 33
• 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・文部科学一） 40

復興庁令

• 福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令（復興庁三） 42

復興庁令・省令

• 復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する命令（復興庁・環境一） 48

省令

• 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第二号、第三号及び第五号から第九号までに規定する事務の郵便局における取扱いに関する省令及び地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令の一部を改正する省令（総務五二） 49
• 租税特別措置法施行規則及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務四二） 52
• 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（農林水産三六） 52
• 火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業三二） 53
• 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（国土交通四七） 72
• 環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令（環境八） 77
• 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（同九） 79

告示

• 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（金融庁六八） 80
• 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件（同六九） 82
• 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同七〇） 84
• 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書及び金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準第一条第十一号ただし書に規定する金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件（同七一） 85
• 最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容を定める件の一部を改正する件（同七二） 86
• 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件（同七三） 89
• 最終指定親会社に係る連結レバレッジ比率の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件（同七四） 91
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同七五） 92
• 信用金庫連合会に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件（同七六） 92
• 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同七七） 92
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が別に定める比率の一部を改正する件（同七八） 94
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同七九） 95
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同八〇） 96
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同八一） 98
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同八二） 99
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきものの一部を改正する件（同八三） 100
• 優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件（金融庁・財務・厚生労働・経済産業三） 100
• 特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助に関し、特定合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件の一部を改正する件（同四） 101
• 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業一五） 102
• 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・農林水産二〇） 104
• 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（財務一六五～一六七、一六九、一七〇） 106
• 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（同一六八） 107
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（財務・経済産業・環境一） 109
• 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（経済産業・環境六） 109
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境四四） 110

官庁報告

官庁事項

• 貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示（金融庁） 110

公告

諸事項

• 破産、免責関係 117

告示

• 二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁三） 1
• 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（総務二一八） 2
• 日本国に帰化を許可する件（法務一五一） 3
• 円借款の供与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務二六五） 4
• 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（同二六六） 4
• 肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件の一部を改正する件（農林水産六八九） 5
• 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件（国土交通五八二） 5
• 砂防法第二条の土地を指定する件（同五八三） 5
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録事項の変更に関する件（海上保安庁二二） 5
• 道路に関する件（四国地方整備局六八～七一） 5

国会事項 6

人事異動

• 内閣 7

皇室事項 7

官庁報告

官庁事項

• 同一人に属する他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う地上基幹放送局の免許の申請の受付に関する公示（総務省） 7
• 近畿地方整備局公示（近畿地方整備局） 7

労働

• 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省） 7

公告

諸事項

• 司法書士懲戒処分、建設業の許可の取消処分、隊員の懲戒処分、一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分関係 7

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 8