告示

• 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（外務二五四） 1
• 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件（同二五五） 8
• 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件（同二五六） 16

• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 42
• 入札公告（建設工事） 42

• 資料提供招請に関する公表 45
• 意見招請に関する公示 47

• 随意契約に関する公示 50

• 落札者等の公示 51

省令

• 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（防衛八） 1

告示

• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件（財務一四九） 6
• 漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十七条の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件の一部を改正する件（農林水産六一六） 8
• 煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの構造計算の基準を改める件及び確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する告示（国土交通五五〇） 10

公告

諸事項

• 破産、免責、再生関係 14

• 中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、日本弁護士連合会懲戒処分関係 39

法律

• 著作権法の一部を改正する法律（三三） 11
• 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（三四） 18
• 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（三五） 24
• 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（三六） 33

政令

• 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一八四） 37
• 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（一八五） 37
• 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一八六） 38
• 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（一八七） 58
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（一八八） 58
• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（一八九） 58
• 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一九〇） 59
• 外国為替令等の一部を改正する政令（一九一） 60
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一九二） 60
• 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（一九三） 62

府令

• 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（内閣府四八） 62
• 為替取引分析業者に関する内閣府令（同四九） 117
• 前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（同五〇） 131

府令・省令

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通三） 566
• 対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境三） 576
• 為替取引分析業者に関する命令（内閣府・財務三） 576
• 預金保険法施行規則の一部を改正する命令（同四） 590
• 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 590
• 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業二） 592
• 労働金庫法施行規則及び労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働五） 599
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府・農林水産三） 610
• 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・経済産業三） 638

省令

• 外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務三九） 639
• 外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令の一部を改正する省令（同四〇） 640
• 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令（財務・経済産業一） 643
• 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働七八） 644
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（同七九） 645
• 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令（同八〇） 659
• 農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（農林水産三四） 659
• 商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農林水産・経済産業二） 664
• 貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令（経済産業二八） 665

規則

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する規則（国家公安委一〇） 667

告示

• 特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（金融庁四六） 693
• 電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件（同四七） 693
• 暗号資産信用取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部を改正する件（同四八） 694
• 前払式支払手段に関する内閣府令第五条の二第二項第二号の規定に基づき登録商標を定める件（同四九） 694
• 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件（同五〇） 694
• 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同五一） 699
• 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同五二） 703
• 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件（同五三） 703
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同五四） 704
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同五五） 704
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同五六） 705
• 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同五七） 705
• 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同五八） 705
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同五九） 706
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準であって、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきものの一部を改正する件（同六〇） 707
• 資金決済に関する法律施行令第三十条第四項の規定に基づき、同条第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限を定める件の一部を改正する件（同六一） 707
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件（金融庁・財務二） 708
• 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業一三） 708
• 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同一四） 708
• 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・厚生労働一） 709
• 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・農林水産一五） 710
• 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同一六） 710
• 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同一七） 710
• 農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同一八） 711
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の七第六号ハの規定に基づき所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものから除かれる者を定める件の一部を改正する件（同一九） 711
• 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務一四四） 712
• 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（同一四五） 713
• 外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件及び外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所における閲覧規則を定める件を廃止する件（同一四六） 715
• 外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件（同一四七） 715
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件（同一四八） 715
• 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件（財務・経済産業五） 715
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（厚生労働二〇二） 717
• 医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（同二〇三） 758
• 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（経済産業七三） 766
• 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（同七四） 768

告示

• 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（法務一二四～一三〇） 1
• 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（同一三一） 2
• 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（財務一四一） 2
• 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（同一四二） 2
• 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（同一四三） 2
• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収入額等を定める件（農林水産六一四） 3
• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件（同六一五） 3
• 昭和三十七年建設省告示第千五号の一部を改正する件（農林水産・国土交通四） 3
• 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通五四四～五四六、五四八） 3
• 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件（同五四七） 4
• 昭和五十四年建設省告示第七百六十七号の一部を改正する件（同五四九） 6
• 自衛隊の特定行事及び入場料の額を定めた告示の一部を改正する件（防衛一〇六～一一〇） 6
• 自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示を廃止する告示（同一一一） 6
• 道路に関する件（関東地方整備局一三九、一四〇） 7
• 河川法の規定により施行した一級河川の特定河川工事を完了した件（九州地方整備局九二） 7
• 道路に関する件（沖縄総合事務局二三） 7

国会事項 7

人事異動

• 最高裁判所 9

皇室事項 9

公告

諸事項

• 有権者申出方関係 9

• 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 9