官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 21
  • 入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 24
招請
  • 資料提供招請に関する公表 26
  • 意見招請に関する公示 30
随意契約
  • 随意契約に関する公示 30
落札
  • 落札者等の公示 32
報告
  • 令和5年度政府調達に関する説明会(政府調達セミナー)のお知らせ 32
公告
諸事項
官庁
  • 製造たばこ小売定価関係 1
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 2
特殊法人等
  • 裁判所共済組合定款の一部変更、土地家屋調査士名簿登録等関係 14
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 15
会社その他 16 会社決算公告 19
法律
  • 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律(二三) 10
  • 海上運送法等の一部を改正する法律(二四) 12
  • 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(二五) 33
  • 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律(二六) 36
  • 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律(二七) 38
政令
  • 関税法施行令の一部を改正する政令(一七九) 40
府令・省令
  • 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令(内閣府・国土交通三) 41
省令
  • 関税法施行規則の一部を改正する省令(財務三八) 41
  • 施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令(国土交通四三) 45
告示
  • 自動車の型式を指定した件(国土交通四二〇~四三六) 97
  • 自動車の型式についての指定を取り消した件(同四三七~四四〇) 101
  • 自動車の共通構造部の型式を指定した件(同四四一~四四八) 102
  • 自動車の装置の型式を指定した件(同四四九~四七五) 103
  • 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(同四七六、四七七) 107
  • 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件(同四七八~四八六) 107
  • 小型特殊自動車の型式を認定した件(同四八七~四八九) 110
  • 検査対象外軽自動車の型式を認定した件(同四九〇~四九七) 110
  • 原動機付自転車の型式を認定した件(同四九八~五〇二) 111
  • 検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件(同五〇三~五〇七) 111
  • 原動機付自転車について製作廃止の届出があった件(同五〇八~五一二) 112
  • 施工技術検定規則第五条第一項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件(同五一三) 113
  • 施工技術検定規則第五条第二項第一号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件(同五一四) 113
  • 施工技術検定規則第五条第二項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件(同五一五) 114
  • 施工技術検定規則第五条第二項第三号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件(同五一六) 114
  • 施工技術検定規則第五条第二項第四号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件(同五一七) 114
  • 特定実務経験を定める件(同五一八) 115
  • 施工技術の基礎となる工学に関する知識を習得することができるものとして国土交通大臣が定める学科を卒業した者又はこれらの者と同等以上の知識を有する者及び免除の範囲を定める件(同五一九) 115
  • 建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する件(同五二〇) 115
  • 建設業法第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件の一部を改正する件(同五二一) 116
  • 建設業法施行令の規定により二級の第二次検定に合格した者について免除する一級の第二次検定に関する件等の一部を改正する告示(同五二二) 117
  • 建築施工管理について種別を定める等の件等を廃止する件(同五二三) 117
  • 建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件の一部を改正する件(同五二四) 118
  • 紋別空港の施設について告示した事項に変更があった件(同五二五) 120
省令
  • 法務局における遺言書の保管等に関する省令及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部を改正する省令(法務二七) 1
告示
  • 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件(総務一八八) 6
  • 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件(外務二三一、二三二) 6
  • フィリピン共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件(同二三三) 6
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通四一七) 6
  • 港湾法施行規則第十五条の三第三項の国土交通大臣が定める使用料の額を定める件の一部を改正する件(同四一八) 6
  • 流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示の一部を改正する告示(同四一九) 6
  • 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件(観光庁一〇) 7
  • 道路に関する件(東北地方整備局五五) 7
  • 道路に関する件(北陸地方整備局四二、四三) 7
  • 道路に関する件(北海道開発局五二~五四) 8
国会事項 8
人事異動
  • 法務省 9
皇室事項 9
官庁報告
官庁事項
  • 旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知(外務省) 9
  • 近畿地方整備局公示(近畿地方整備局) 9
国家試験
  • 令和五年度浄化槽管理士試験の実施について(環境省) 9
公告
諸事項
官庁
  • 押収物還付、財団関係 10
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 10
会社その他 30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所