• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 41

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 45
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 46

• 競争参加者の資格に関する公示の変更 47

• 入札公告（公示）予定の公示 47
• コンピューター製品及びサービスの調達予定の公示 48

• 資料提供招請に関する公表 49
• 意見招請に関する公示 52

• 随意契約に関する公示 54

• 落札者等の公示 57

省令

• 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（厚生労働六六） 2
• 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令の一部を改正する省令（同六七） 6
• 農業改良助長法施行規則の一部を改正する省令（農林水産二七） 6

告示

• 小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定により指定講習事業の指定をした件（金融庁・国土交通一） 7
• 小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定による指定講習事業の廃止の届出があった件（同二） 7
• 令和五年度地方債同意等基準を公表する件（総務一七一） 7
• 令和五年度地方債計画を公表する件（同一七二） 14
• 令和五年度地方債充当率を公表する件（同一七三） 15
• バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島及びコックスバザール県におけるシェルター改善及びコミュニティ構築推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（外務一一九） 19
• キリバス共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二〇） 20
• ビシュケク－オシュ道路地吹雪対策計画のための贈与に関する書簡の交換に関する件（同一二一） 20
• タキシラ博物館展示及び保存のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二二） 20
• 医療体制強化計画のための贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二三） 20
• 円借款の供与に関する取極の修正に関する日本国政府と国際復興開発銀行との間の書簡の交換に関する件（同一二四） 20
• 査証免除に関する文書にいう措置に対して講じられていた一時停止措置の解除に関する件（同一二五） 20
• 保健社会向上センター建設計画のための贈与に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件（同一二六） 22
• パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二七） 22
• アフガニスタン・イスラム共和国におけるアフガニスタン南部の国内避難民及び帰還民受入れ地域における生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件（同一二八） 22
• 円借款の供与に関する日本国政府とボツワナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一二九） 23
• 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件（同一三〇） 23
• 化学物質関係作業主任者技能講習規程及び金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の一部を改正する告示（厚生労働一六八） 25
• 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件（同一六九） 27
• 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件（同一七〇） 28
• 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件（農林水産五一八） 28
• ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示の一部を改正する件（同五一九） 29
• 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針の一部を改正する告示（農林水産・国土交通三） 38
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件（経済産業五五） 46
• 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件（防衛七二） 49
• 道路に関する件（東北地方整備局四〇） 49
• 都市計画に関する件（関東地方整備局一一八～一二二） 49
• 道路に関する件（同一二三、一二四） 50
• 道路に関する件（中部地方整備局五八、五九） 50

官庁報告

官庁事項

• 登録検査機関の登録事項の変更に関する公示（国土交通省） 50
• 中部地方整備局公示（中部地方整備局） 51
• 指定構造計算適合性判定機関の業務区域変更の認可に係る公示（同） 51

国家試験

• 令和五年度参議院事務局職員採用試験公告（参議院事務局） 51
• 令和五年度検察官特別考試の施行（法務省） 52
• 令和五年度司法書士試験に関する公告（同） 52
• 令和四年度ＩＴパスポート試験合格者（経済産業省） 52
• 令和五年建築基準適合判定資格者検定の施行について（国土交通省） 69

公告

諸事項

• 建設業の許可の取消処分関係 70

• 破産、免責、再生関係 71

• 公文書等の管理に関する国立研究開発法人産業技術総合研究所、独立行政法人都市再生機構の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱託する役員及び職員の指定の一部変更、国立大学法人大阪大学参加者事前確認公募、企業年金基金解散・清算人就任、企業年金基金変更、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、日本弁護士連合会弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・氏名変更・職務上の氏名の使用・廃止・記章紛失・外国法事務弁護士名簿の登録・職務上の氏名の使用・記章紛失、日本弁護士連合会懲戒処分関係 89

• 教育職員免許状失効関係 92

告示

• 災害救助法第二条の二第一項の規定に基づき救助実施市を指定する件（内閣府四四） 1
• 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める告示（総務一七〇） 1
• 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務八六） 1
• 日本国に帰化を許可する件（同八七） 1
• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（同八八） 2
• 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（同八九） 3
• 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（外務一一八） 3
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件（厚生労働・経済産業・環境三） 4
• 小型自動車競走法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定に基づき、競走実施法人として指定を更新した件（経済産業五三、五四） 4
• 道路運送法施行令の規定に基づく指定都道府県等の指定に関する告示（国土交通三一二） 4
• 不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業の登録をした件（同三一三） 4
• 不動産特定共同事業法施行規則の規定による登録証明事業の廃止の届出があった件（同三一四） 4
• 平成十八年国土交通省告示第五百九十八号の一部を改正する件（同三一五） 4
• 砂防法第二条の土地を指定する件（同三一六～三二〇、三二三） 5
• 砂防法第二条の土地の指定を解除する件（同三二一） 6
• 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（同三二二） 6
• 水先人に免許を与えた件（同三二四） 7

国会事項 7

人事異動

• 内閣　内閣法制局　国家公安委員会　警察庁　カジノ管理委員会　厚生労働省　運輸安全委員会 8

叙位・叙勲 9

褒賞 10

皇室事項 11

公告

諸事項

• 有権者申出方、社会保険労務士懲戒処分関係 11

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、再生関係 11

• 企業年金基金変更、日本弁護士連合会令和五年度役員就任関係 30