法律

• 地方税法等の一部を改正する法律（一） 28
• 地方交付税法等の一部を改正する法律（二） 67
• 所得税法等の一部を改正する法律（三） 73

政令

• 地方財政法施行令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三一） 127
• 地方税法施行令の一部を改正する政令（一三二） 128
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三三） 140
• 所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（一三四） 140
• 法人税法施行令の一部を改正する政令（一三五） 143
• 相続税法施行令の一部を改正する政令（一三六） 145
• 消費税法施行令等の一部を改正する政令（一三七） 147
• 酒税法施行令の一部を改正する政令（一三八） 148
• たばこ税法施行令の一部を改正する政令（一三九） 148
• 揮発油税法施行令の一部を改正する政令（一四〇） 149
• 石油ガス税法施行令の一部を改正する政令（一四一） 149
• 石油石炭税法施行令の一部を改正する政令（一四二） 149
• 国税通則法施行令の一部を改正する政令（一四三） 150
• 国税徴収法施行令の一部を改正する政令（一四四） 150
• 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（一四五） 151
• 税理士法施行令の一部を改正する政令（一四六） 177
• 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一四七） 177
• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一四八） 178
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一四九） 179
• 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五〇） 180
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五一） 180
• 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（一五二） 182
• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五三） 182
• 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（一五四） 182

府令・省令

• 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二） 183

省令

• 地方税法施行規則等の一部を改正する省令（総務三六） 194
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令（同三七） 244
• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務二） 245
• 所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務一二） 245
• 法人税法施行規則の一部を改正する省令（同一三） 250
• 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（同一四） 252
• 相続税法施行規則の一部を改正する省令（同一五） 252
• 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（同一六） 253
• 国税通則法施行規則の一部を改正する省令（同一七） 254
• 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令（同一八） 255
• 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（同一九） 255
• 税理士法施行規則の一部を改正する省令（同二〇） 283
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二一） 283
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二二） 285
• 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二三） 286
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二四） 287
• 復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令（同二五） 288
• 国税質問検査章規則の一部を改正する省令（同二六） 288
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（同二七） 288
• 財務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令（同二八） 288
• 母体保護法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働六三） 289
• 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（同六四） 290
• 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令（農林水産二六） 290
• 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（経済産業一九） 292
• 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の一部を改正する省令（同二〇） 294
• 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（同二一） 296
• 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（国土交通三七） 315
• 令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（同三八） 317

告示

• 産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 317
• 産業競争力強化法第二十一条の二十八第一項の規定に基づく経済社会情勢の著しい変化に対応して行うものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示（同二） 321
• 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（総務一六四） 321
• 平成三十一年総務省告示第百五十一号（地方税法施行規則第二十四条の四十第三項第二号及び第三号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件）の一部を改正する件（同一六五） 322
• 昭和三十三年自治庁告示第四十号（地方税法第三百九十六条第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件）の一部を改正する件（同一六六） 323
• 平成八年自治省告示第八十三号（地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件）を廃止する件（同一六七） 324
• 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件（同一六八） 324
• 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（財務八八） 325
• 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件（同八九） 325
• 消費税法別表第一第六号の規定に基づき、財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件（同九〇） 325
• 消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十五号）附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（同九一） 325
• 消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件（同九二） 326
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項を定める件（同九三） 326
• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件（同九四） 327
• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（同九五） 327
• 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（同九六） 327
• 事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（財務・経済産業三） 330
• 事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（同四） 331
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第六項第五号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件（国税庁七） 332
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（同八） 333
• 国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件の一部を改正する件（同九） 333
• 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同一〇） 334
• 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件（同一一） 334
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（同一二） 335
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件の一部を改正する件（同一三） 336
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同一四） 336
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件（同一五） 338
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（同一六） 338
• 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（同一七） 339
• 消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同一八） 339
• 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件（厚生労働一六六） 340
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件（農林水産五一三） 341
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件（同五一四） 344
• 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件（同五一五） 346
• 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示（経済産業四九） 349
• 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件（同五〇） 379
• 産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示（同五一） 379
• 中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項を定める件の一部を改正する件（同五二） 379
• 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件（国土交通二七八、二七九） 387
• 日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を変更する件（同二八〇） 388
• 租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める告示の一部を改正する件（同二八一） 393
• 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示（同二八二） 393
• 租税特別措置法第三十七条第一項の表第五号及び第六十五条の七第一項の表第五号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示（同二八三） 400
• 平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件（同二八四） 407
• 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件（同二八五） 407
• 令和二年国土交通省告示第四百九十一号を廃止する告示（同二八六） 408
• 地方税法施行規則に規定する船舶を定める告示の一部を改正する告示（同二八七） 408
• 地方税法施行規則に規定する証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示（同二八八） 408
• 地方税法施行規則附則第三条の二の二十一第一項の規定に基づき、平成三十年国土交通省告示第九百十三号の一部を改正する件（同二八九） 410
• 地方税法施行規則附則第七条第十五項及び同条第十六項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（同二九〇） 411
• 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第一号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（同二九一） 413
• 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号ロ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（同二九二） 415
• 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示（同二九三） 417
• 平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件（同二九四） 419
• 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件（同二九五） 419
• 平成二十七年国土交通省告示第四百七十五号の一部を改正する件（同二九六） 420
• 平成二十七年国土交通省告示第四百七十六号の一部を改正する件（同二九七） 420
• 平成二十七年国土交通省告示第四百七十七号の一部を改正する件（同二九八） 420
• 平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号の一部を改正する件（同二九九） 421
• 平成二十七年国土交通省告示第四百七十九号の一部を改正する件（同三〇〇） 421
• 平成三十年国土交通省告示第五百六十二号の一部を改正する件（同三〇一） 421
• 平成三十年国土交通省告示第五百六十三号の一部を改正する件（同三〇二） 422
• 平成三十年国土交通省告示第五百六十四号の一部を改正する件（同三〇三） 422
• 平成二十九年国土交通省告示第二百九十三号の一部を改正する件（同三〇四） 423
• 平成二十九年国土交通省告示第二百九十四号の一部を改正する件（同三〇五） 423
• 平成二十九年国土交通省告示第千百十七号の一部を改正する件（同三〇六） 427
• 平成二十五年国土交通省告示第千二百八十八号の一部を改正する件（同三〇七） 427
• 令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件（同三〇八） 428
• 令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する告示（同三〇九） 428
• 令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を改正する件（同三一〇） 429
• 令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件（同三一一） 431

• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 32

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 48
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））の訂正 48

• 競争参加者の資格に関する公示 49

• 意見招請に関する公示 68

• 随意契約に関する公示 69

• 落札者等の公示 71

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家、建設業の営業の停止命令、建設業の許可の取消処分、基本測量関係事項関係 1

• 破産、免責、再生関係 6

• 独立行政法人国立文化財機構令和三事業年度財務諸表、独立行政法人水資源機構防災業務計画の修正要旨の公表、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構車両制限令第三条第一項第三号の規定による道路の指定及び同令第十条第一項の規定による通行方法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構車両制限令第三条第一項第二号イに定める道路の指定、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構車両制限令第三条第四項の規定による道路の指定、東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、中日本高速道路株式会社工事区間変更、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、西日本高速道路株式会社工事開始変更、阪神高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、企業年金基金変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分関係 46

• 解散命令、教育職員免許状取上げ処分、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係 81

告示

• 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（総務一六三） 1

政令

• 土地改良法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一二九） 13
• 土地改良法施行令及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令の一部を改正する政令（一三〇） 13

内閣官房令

• 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令及び人事統計報告に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（内閣官房二） 14
• 寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令（同三） 19
• 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令及び国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（同四） 19

府令

• こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令（内閣府三三） 24
• 食品安全委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（同三四） 43
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（同三五） 44
• 警察庁旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令（同三六） 47
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（同三七） 48

府令・省令

• 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） 89
• 生産工程効率化等設備に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 95
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学二） 96
• 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・財務二） 97
• 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令（内閣府・文部科学・厚生労働二） 101
• 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・国土交通二） 105

デジタル庁令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（デジタル庁・総務四） 106
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（同五） 107
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（同六） 108

復興庁令

• 福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令（復興庁二） 109

復興庁令・省令

• 福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令（復興庁・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 116

省令

• 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（総務二六） 119
• 総務省組織規則の一部を改正する省令（同二七） 124
• 消防法施行規則の一部を改正する省令（同二八） 131
• 電波法施行規則の一部を改正する省令（同二九） 133
• 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令の一部を改正する省令（同三〇） 135
• 地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（同三一） 135
• 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令（同三二） 138
• 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同三三） 138
• 地方債に関する省令の一部を改正する省令（同三四） 139
• 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同三五） 139
• 令和四年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令の一部を改正する省令（総務・財務一） 139
• 土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令（総務・農林水産一） 140
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚生労働二） 141
• 子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（外務七） 142
• 外務省組織規則の一部を改正する省令（同八） 143
• 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（同九） 144
• 住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（同一〇） 156
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（財務五） 157
• 歳入徴収官事務規程の一部を改正する省令（同六） 157
• 子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（同七） 159
• 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令（同八） 161
• 財務省組織規則の一部を改正する省令（同九） 162
• 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則及び財政融資資金出納及び計算整理規則の一部を改正する省令（同一〇） 167
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（同一一） 172
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 174
• 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（文部科学一五） 175
• 大学等における修学の支援に関する法律施行規則及び独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令（同一六） 176
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（同一七） 180
• 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（同一八） 181
• 学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令（同一九） 183
• 重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則の一部を改正する省令（同二〇） 183
• 視能訓練士学校養成所指定規則の一部を改正する省令（文部科学・厚生労働三） 183
• 義肢装具士学校養成所指定規則の一部を改正する省令（同四） 185
• 介護保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働四六） 187
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（同四七） 196
• こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（同四八） 198
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（同四九） 314
• 労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同五〇） 318
• 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令（同五一） 321
• 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令（同五二） 322
• 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（同五三） 323
• 医療法施行規則の一部を改正する省令（同五四） 328
• 生活保護法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令（同五五） 330
• ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同五六） 337
• 生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（同五七） 338
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同五八） 344
• 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（同五九） 345
• 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同六〇） 345
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同六一） 355
• 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（同六二） 357
• 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働・農林水産一） 416
• 農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産二三） 417
• 土地改良法施行規則の一部を改正する省令（同二四） 418
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百六十二条第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令の一部を改正する省令（同二五） 419
• 宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産・国土交通三） 422
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業一三） 472
• 電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令（同一四） 530
• 広域的運営推進機関に関する省令及び広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同一五） 538
• ガス関係報告規則の一部を改正する省令（同一六） 540
• 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一七） 543
• 経済産業省組織規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令（同一八） 546
• 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令等の一部を改正する省令（経済産業・国土交通一） 548
• 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境一） 549
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令（国土交通一五） 551
• 自動車損害賠償保障法施行規則及び自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の一部を改正する省令（同一六） 612
• 法人土地・建物基本調査規則の一部を改正する省令（同一七） 619
• 自動車点検基準の一部を改正する省令（同一八） 637
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令（同一九） 638
• 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令（同二〇） 647
• 国土地理院組織規則の一部を改正する省令（同二一） 653
• 地方整備局組織規則の一部を改正する省令（同二二） 654
• 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（同二三） 664
• 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令（同二四） 667
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令（同二五） 667
• 航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令（同二六） 677
• 観光庁組織規則の一部を改正する省令（同二七） 680
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令（同二八） 680
• 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令（同二九） 685
• 宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（同三〇） 687
• 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（同三一） 693
• 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同三二） 730
• 国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令（同三三） 732
• 都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同三四） 732
• 特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令（同三五） 733
• 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令の一部を改正する省令（同三六） 733
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境七） 734
• 国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（防衛二） 735
• 防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令（同三） 753

規則

• 計算証明規則の一部を改正する規則（会計検査院二） 759
• 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則の一部を改正する規則（同三） 760
• 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（同四） 760
• 人事院規則一－七九（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）の一部を改正する人事院規則（人事院一－七九－一） 760
• 人事院規則二－一五（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）の一部を改正する人事院規則（同二－一五－一） 761
• 人事院規則九－二（俸給表の適用範囲）の一部を改正する人事院規則（同九－二－七二） 762
• 人事院規則九－六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則（同九－六－九一） 763
• 人事院規則九－七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則（同九－七－二二） 766
• 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（同九－一七－一六八） 766
• 人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（同九－三〇－一〇七） 774
• 人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則（同九－四〇－六〇） 776
• 人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（同九－五五－一四四） 777
• 人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則（同九－一二三－四一） 778
• 人事院規則九－一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額）の一部を改正する人事院規則（同九－一四七－一） 779
• 人事院規則一一－八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則（同一一－八－五二） 780
• 人事院規則一一－一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）の一部を改正する人事院規則（同一一－一一－二） 781
• 人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（同一六－〇－七四） 785
• 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（公正取引委一） 787
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の一部を改正する規則（個人情報保護委三） 789
• 公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（公害等調整委一） 789
• 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則（同二） 790
• 公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則（同三） 792

庁令

• 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令の一部を改正する庁令（海上保安庁一） 793

告示

• 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（内閣府二一） 795
• 内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（同二二） 795
• 租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設の一部を改正する件（同二三） 796
• 交通安全対策基本法第二条第十号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件（同二四） 796
• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件の一部を改正する件（同二五） 796
• 内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（同二六） 797
• 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件（同二七） 799
• 子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定する内閣総理大臣が定める場合を定める件を廃止する件（同二八） 808
• 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件（同二九） 808
• 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を廃止する件（同三〇） 810
• 総合特別区域計画の変更を認定した件（同三一～三五） 810
• 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（同三六） 811
• 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件（同三七） 814
• 地方税法施行規則附則第六条第二十四項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件（同三八） 817
• 災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件（同三九） 817
• 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件（同四〇） 817
• 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件の一部を改正する件（同四一） 819
• 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（同四二） 820
• 租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件の一部を改正する件（同四三） 821
• 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（内閣府・国家公安委・総務・法務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） 822
• 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（同二） 825
• 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（同三） 828
• 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（同四） 831
• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件（内閣府・財務二） 834
• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（同三） 834
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件（同四） 836
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件（同五） 837
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第二項第五号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件（同六） 837
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（同七） 837
• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件（内閣府・文部科学・厚生労働三） 838
• 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（内閣府・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 838
• 電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示（公正取引委一） 844
• 個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示（個人情報保護委二） 845
• 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件（個人情報保護委・経済産業二） 849
• 保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件（金融庁四一） 849
• 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件の一部を改正する件（金融庁・財務一） 855
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁三） 857
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務七） 857
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同八） 858
• 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令第二条第一号及び第二十九号の規定に基づき、内閣総理大臣が定める復興庁が実施に関する計画を定める事業に関する告示（復興庁二） 858
• 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（総務一一七、一二二） 859
• 統計研究研修所研修規則の一部を改正する件（同一一八） 867
• 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件（同一一九） 868
• 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件（同一二〇） 872
• 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（同一二一） 872
• 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同一二三） 875
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同一二四） 876
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一二五） 876
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（同一二六） 876
• 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（同一二七） 876
• 製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（同一二八） 877
• 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同一二九） 877
• 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同一三〇） 879
• 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件の一部を改正する件（同一三一） 880
• 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一三二） 881
• 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一三三） 881
• 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件（同一三四） 882
• 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一三五） 883
• 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件（同一三六） 884
• 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件（同一三七） 885
• 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件（同一三八、一三九） 886
• 平成三十一年総務省告示百五十三号の一部を改正する件（同一四〇） 894
• 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件（同一四一） 894
• 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める申請等を定める件（同一四二） 895
• 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同一四三） 895
• 地方税法施行規則第十条第七項に規定する総務大臣が定めるファイル形式を定める件（同一四四） 897
• 地方税法施行規則第十条第八項に規定する総務大臣が定める期間を定める件（同一四五） 897
• 平成十四年総務省告示第六百三十八号（地方税法施行令附則第六条の十六第一項及び第十一条第十二項に規定する総務大臣が指定する区間並びに同令附則第六条の十六第二項及び第十一条第十三項に規定する総務大臣が指定する法人）の一部を改正する件（同一四六） 897
• 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（同一四七） 898
• 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（同一四八） 898