官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
告示
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国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件の一部を改正する件（外務一一一）
1
政令
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道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（五三）
3
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道路交通法施行令の一部を改正する政令（五四）
3
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教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（五五）
4
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電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（五六）
4
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放送法施行令の一部を改正する政令（五七）
5
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電波法施行令の一部を改正する政令（五八）
5
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児童福祉法施行令の一部を改正する政令（五九）
5
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障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（六〇）
5
府令
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道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府一七）
6
府令・省令
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道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・国土交通一）
15
省令
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出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務四）
29
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国外における旅券手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（外務五）
31
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領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（同六）
41
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振興拠点地域に係る中核的民間施設及び業務核都市に係る中核的民間施設に関する細分を定める省令の一部を改正する省令（国土交通一〇）
52
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道路法施行規則の一部を改正する省令（同一一）
52
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鉄道事業法施行規則及び軌道法施行規則の一部を改正する省令（同一二）
52
規則
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指定講習機関に関する規則等の一部を改正する規則（国家公安委五）
53
告示
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道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（国家公安委一三）
58
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道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令附則第二項の規定に基づき、型式認定番号に準ずるものとして国家公安委員会が定めるものを定める件（同一四）
59
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交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件（同一五）
59
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国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令に規定する小型電動車に係る国家公安委員会が定める基準を定める件を廃止する件（同一六）
91
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令和四年総務省告示第三百五十六号の一部を訂正する件（総務六四）
91
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令和四年総務省告示第三百五十七号の一部を訂正する件（同六五）
101
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政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件（同六六）
103
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令和四年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件（同六七）
103
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地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の一部を改正する件（厚生労働七六）
105
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鉄道線路の使用条件及び譲渡条件並びに旅客の運賃及び料金の認可の権限の委任に係る鉄道事業者及び軌道経営者を定める告示の一部を改正する告示（国土交通一九三）
116
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低騒音型建設機械の指定に関する件（同一九四）
118
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排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同一九五）
119
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排出ガス対策型原動機の認定に関する件（同一九六）
119
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運輸審議会から答申があった件（同一九七、一九八）
119
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都市計画に関する件（同一九九～二〇四）
119
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都市計画に関する件（東北地方整備局二七、二八）
120
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都市計画に関する件（関東地方整備局九四～九六）
121
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道路に関する件（同九七）
121
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都市計画に関する件（北陸地方整備局一六）
121
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道路に関する件（中部地方整備局一八～二四）
121
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都市公園の供用を開始する件（同二五）
122
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道路に関する件（近畿地方整備局四五～四七）
122
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道路に関する件（中国地方整備局二一～二五）
123
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道路に関する件（九州地方整備局四九～五二）
124
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都市計画に関する件（同五三）
124
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道路に関する件（北海道開発局一七～一九）
124
官庁報告
官庁事項
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関東地方整備局公示（関東地方整備局）
125
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近畿地方整備局公示（近畿地方整備局）
125
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中国地方整備局公示（中国地方整備局）
125
国家試験
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第十八回紛争解決手続代理業務試験合格者（厚生労働省）
126
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令和五年度裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、院卒者区分）公告（最高裁判所）
127
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令和五年度裁判所職員採用総合職試験（家庭裁判所調査官補、院卒者区分）公告（同）
129
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令和五年度裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）公告（同）
130
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令和五年度裁判所職員採用総合職試験（家庭裁判所調査官補、大卒程度区分）公告（同）
131
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令和五年度裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）公告（同）
132
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令和五年度裁判所書記官等試験委員会臨時委員（同）
133
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令和五年度家庭裁判所調査官試験委員会臨時委員（同）
133
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国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告（国土交通省）
134
公告
諸事項
官庁
裁判所
特殊法人等
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公認会計士等の登録及び登録抹消、税理士登録者関係
163
地方公共団体
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教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係
164
会社その他
165
会社決算公告
169
省令
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労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働二四）
2
告示
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原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件（国家公安委九）
2
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原動機を用いる歩行補助車等の型式認定番号を指定した件（同一〇）
2
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駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（同一一）
2
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普通自転車の型式認定番号を指定した件（同一二）
3
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本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（金融庁一八）
4
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令和五年度における教科書展示会の開始時期及び期間を指示する件（文部科学一三）
4
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厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品の一部を改正する件（厚生労働七四）
4
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新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の登録に関する規程の一部を改正する件（同七五）
4
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令和五年における漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定める期間を定める件（農林水産四三〇）
5
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液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示（経済産業二〇）
5
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砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通一八九）
5
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砂防法第二条の土地の指定を解除する件（同一九〇）
6
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地すべり防止区域を指定する件（同一九一、一九二）
6
官庁報告
官庁事項
労働
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船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示（東北運輸局最低賃金公示二、中部運輸局同二、近畿運輸局同二、神戸運輸監理部同二）
7
公告
諸事項
官庁
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財団、社会保険労務士懲戒処分、個別労働関係紛争解決手続実施団体の住所の変更関係
8
裁判所
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相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係
8
会社その他
30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所
