官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 108
  • 入札公告(建設工事) 108
資格
  • 競争参加者の資格の再認定に関する公示 115
招請
  • 資料提供招請に関する公表 117
  • 意見招請に関する公示 118
  • 意見招請に関する公示の取消 118
随意契約
  • 随意契約に関する公示 118
落札
  • 落札者等の公示 120
告示
  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する件(個人情報保護委一六) 2
  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する件(同一七) 8
  • 令和五年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件(農林水産二一四八) 35
  • 肥料の登録の有効期間を更新した件(同二一四九) 35
  • 輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件(同二一五〇) 38
  • 肥料の登録が失効した件(同二一五一) 38
  • 肥料を登録した件(同二一五二) 38
  • バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示(経済産業二一二) 40
  • 港則法施行規則の危険物の種類を定める告示の一部を改正する告示(国土交通一三一〇) 43
  • 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件(同一三一一) 47
  • 船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示(同一三一二) 48
  • 道路に関する件(東北地方整備局一三七~一四〇) 55
  • 道路に関する件(関東地方整備局三四四、三四五) 55
  • 荒川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件(同三四六) 55
  • 道路に関する件(北陸地方整備局一〇二) 56
  • 道路に関する件(近畿地方整備局一六四~一六七) 56
  • 道路に関する件(中国地方整備局一〇三) 57
  • 道路に関する件(九州地方整備局一四九、一五〇) 57
官庁報告
官庁事項
  • 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律に規定する指定納付受託者の指定(国土交通省自動車局) 57
  • 北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) 57
  • 登録小型船舶教習所の登録事項の変更に関する公示(関東運輸局) 57
  • 登録小型船舶教習事務の休廃止に関する公示(四国運輸局) 58
資料
  • 国庫歳入歳出状況(令和四年度令和四年十月分)(財務省) 58
公告
諸事項
官庁
  • 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家、製造たばこ小売定価関係 61
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 66
特殊法人等
  • 警察共済組合定款の一部変更、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、企業年金基金変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 116
地方公共団体
  • 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達、特定空家等の除却命令、農業協同組合法第六十四条の二の届出関係 129
会社その他 132 会社決算公告 137
政令
  • 消費者庁組織令の一部を改正する政令(四〇〇) 3
  • 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令(四〇一) 3
  • 公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令(四〇二) 11
  • 学校教育法施行令の一部を改正する政令(四〇三) 12
  • 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(四〇四) 12
  • 著作権法施行令の一部を改正する政令(四〇五) 12
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(四〇六) 14
  • 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(四〇七) 14
  • 厚生労働省組織令の一部を改正する政令(四〇八) 15
府令・省令
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・文部科学・厚生労働四) 15
  • 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令(内閣府・農林水産一七) 16
  • 内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令(内閣府・国土交通八) 22
デジタル庁令・省令
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(デジタル庁・総務一三) 29
省令
  • 地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務八二) 29
  • 住民基本台帳法施行規則及び地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(同八三) 32
  • 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令(総務・外務二) 33
  • 子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令(外務一六) 35
  • 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務五八) 35
  • 私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令(文部科学三九) 36
  • 高等学校通信教育規程の一部を改正する省令(同四〇) 45
  • 学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令(同四一) 46
  • 著作権法施行規則の一部を改正する省令(同四二) 47
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(厚生労働一七四) 48
  • 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(同一七五) 52
  • 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令(同一七六) 54
  • 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令(同一七七) 54
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令(同一七八) 56
  • 農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令(農林水産七五) 56
  • 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令(同七六) 69
  • 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令(国土交通九三) 69
告示
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件(内閣府・文部科学・厚生労働二) 82
  • 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件(総務四二八) 83
  • 電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示(同四二九) 84
  • 租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件(文部科学一五七) 85
  • 生物学的製剤基準の一部を改正する件(厚生労働三七七) 86
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(同三七八) 96
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同三七九) 104
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件(同三八〇) 104
省令
  • 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務・財務五) 1
告示
  • 日本国に帰化を許可する件(法務二四四) 2
  • 保安林の指定をする件(農林水産二一三七~二一四四) 2
  • 令和五年度に交付する加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量並びに生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めた件(同二一四五) 4
  • 令和五年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件(同二一四六) 4
  • 肉用子牛の合理化目標価格を定めた件(同二一四七) 4
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件(経済産業二一〇) 4
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(同二一一) 5
  • 二酸化炭素放出抑制指標等に関する規定の適用を受けない船舶を定める告示の一部を改正する告示(国土交通一三〇一) 5
  • 電子情報処理組織を使用して建設業の許可を申請する場合に提出を省略することができる書面又は書類を定める件(同一三〇二) 5
  • 高速自動車国道に関する件(同一三〇三~一三〇五) 6
  • 自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示等の一部を改正する告示(同一三〇六) 6
  • 自動車重量税法に規定する納付受託者の指定の件(同一三〇七) 7
  • 運輸審議会から答申があった件(同一三〇八) 7
  • 平成二十五年国土交通省告示第千三百七号の一部を改正する告示(同一三〇九) 7
人事異動
  • 内閣 最高裁判所 7
叙位・叙勲 7
皇室事項 9
官庁報告
官庁事項
  • 特定保安林の指定の解除について(農林水産省) 9
労働
  • 最低賃金の改正決定に関する公示(京都労働局最低賃金公示三・四) 9
公告
諸事項
官庁
  • 公認会計士法に基づく供託金取戻し、基本測量関係事項関係 9
裁判所
  • 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 10
会社その他 27
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所