省令

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働一六八） 1

• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 77

• 入札公示 79
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 80

• 資料提供招請に関する公表 82
• 意見招請に関する公示 83

• 随意契約に関する公示 87

• 落札者等の公示 96

省令

• 港湾法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令（国土交通九〇） 2

規則

• 人事院規則二一－〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部を改正する人事院規則（人事院二一－〇－一一） 13

告示

• 大島空港の施設について告示した事項に変更があった件（国土交通一二八一） 15
• 低騒音型建設機械の指定に関する件（同一二八二） 16
• 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同一二八三） 17
• 国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件の一部を改正する告示（同一二八四） 17

官庁報告

官庁事項

• 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、平成十二年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示二八） 18

国家試験

• 令和五年司法試験の施行（司法試験委員会） 18
• 令和五年司法試験予備試験の施行（同） 19
• 令和五年度土木施工管理技術検定の実施について（国土交通省） 19
• 令和五年度建築施工管理技術検定の実施について（同） 20
• 令和五年度電気工事施工管理技術検定の実施について（同） 20
• 令和五年度管工事施工管理技術検定の実施について（同） 21
• 令和五年度電気通信工事施工管理技術検定の実施について（同） 22
• 令和五年度造園施工管理技術検定の実施について（同） 22
• 令和五年度建設機械施工管理技術検定の実施について（同） 23

公告

諸事項

• 公示送達関係 24

• 免責関係 24

• 公認会計士等の登録及び登録抹消、令和四年度ガス主任技術者試験の合格者、日本弁護士連合会公示送達・懲戒処分関係 31

• 教育職員免許状失効、教育職員免許状取上げ処分、無縁墳墓等改葬関係 34

法律

• 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（九九） 9
• 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（一〇〇） 9
• 地方自治法の一部を改正する法律（一〇一） 10
• 民法等の一部を改正する法律（一〇二） 11
• 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（一〇三） 14
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（一〇四） 14
• 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（一〇五） 31

政令

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三八二） 34
• 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令（三八三） 34
• 民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三八四） 34

府令

• 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（内閣府六五） 35

府令・省令

• 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令（内閣府・文部科学・厚生労働三） 35

省令

• 民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（厚生労働一六七） 37

告示

• 内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和四年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件（内閣官房・内閣府・デジタル庁・復興庁一） 46
• 児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（厚生労働三六四） 56

省令

• 地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務七八） 2
• 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産・国土交通二） 2
• 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（環境二六） 2

告示

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人愛知県暴力追放運動推進センター（旧名称公益財団法人暴力追放愛知県民会議）から適格都道府県センター及び差止請求関係業務を行う事務所の名称変更の届出があった件（国家公安委五二） 3
• 日本国に帰化を許可する件（法務二三二） 3
• 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件（外務四一八） 4
• 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件（同四一九、四二〇） 4
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件（同四二一） 4
• 外交、公用等の旅券の所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とボスニア・ヘルツェゴビナ政府との間の口上書の交換に関する件（同四二二） 4
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件（厚生労働三六一） 5
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第一条第三項第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品の一部を改正する件（同三六二） 6
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件（同三六三） 6
• 保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産二〇一〇～二〇一六） 6
• 地すべり防止工事の完了の件（同二〇一七） 8
• 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件（経済産業二〇三） 8
• 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録及び登録の更新をした件（同二〇四） 8
• 旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき講習の実施機関より業務の廃止届出があった件（国土交通一二七七） 8
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関より業務の廃止届出があった件（同一二七八） 8
• 旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき講習の実施機関より代表者の氏名変更の届出があった件（同一二七九） 9
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関より代表者の氏名変更の届出があった件（同一二八〇） 9
• 道路に関する件（北陸地方整備局九九、一〇〇） 9
• 道路に関する件（近畿地方整備局一六二） 9

人事異動

• 最高裁判所 9

皇室事項 10

官庁報告

官庁事項

• 焼津地区に係る特定漁港漁場整備事業計画に基づく特定漁港漁場整備事業の廃止の要求の公表について（農林水産省） 10

公告

諸事項

• 金融商品取引業者営業保証金取戻し関係 10

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 10