告示

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁八） 1
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務一六） 3
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同一七） 8

• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 32

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 33
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））の変更 35

• 競争参加者の資格に関する公示 35

• 意見招請に関する公示 40

• 随意契約に関する公示 42

• 落札者等の公示 44

省令

• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令（財務五四） 2
• 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（同五五） 3
• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（厚生労働一五九） 5
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（同一六〇） 16
• 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（農林水産六六） 18
• 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業八八） 47
• 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の一部を改正する省令（国土交通八四） 84

告示

• みその表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁一一） 84
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁八一） 86
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同八二） 113
• 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同八三） 139
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件（同八四） 172
• 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同八五） 173
• 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同八六） 174
• 平成二十九年総務省告示第七十八号の一部を訂正する件（総務三九四） 175
• 平成二十九年総務省告示第九十二号の一部を訂正する件（同三九五） 176
• 平成二十九年総務省告示第四百二十二号の一部を訂正する件（同三九六） 176
• 平成三十年総務省告示第百十六号の一部を訂正する件（同三九七） 176
• 平成三十一年総務省告示第百三十号の一部を訂正する件（同三九八） 177
• 令和元年総務省告示第二百六十七号の一部を訂正する件（同三九九） 177
• 令和二年総務省告示第七十三号の一部を訂正する件（同四〇〇） 178
• 令和三年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件（同四〇一） 178
• 令和三年総務省告示第四百四号の一部を訂正する件（同四〇二） 179
• 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同四〇三） 179
• 令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件（同四〇四） 179
• 令和四年総務省告示第六十五号の一部を訂正する件（同四〇五） 180
• 令和四年総務省告示第百七十七号の一部を訂正する件（同四〇六） 181
• 令和四年総務省告示第二百六十五号の一部を訂正する件（同四〇七） 183
• 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同四〇八） 185
• 令和四年総務省告示第三百二十八号の一部を訂正する件（同四〇九） 185
• 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（同四一〇） 188
• 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件（同四一一） 205
• 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件（同四一二） 205
• 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同四一三） 205
• 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務三〇二） 207
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（厚生労働三四〇） 211
• 第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等（同三四一） 211
• 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（同三四二） 216
• 健康保険組合の解散を認可した件（同三四三） 217
• 健康保険組合の合併を認可した件（同三四四） 217
• 健康保険組合の名称を変更した件（同三四五） 218
• 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件（同三四六） 218
• 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示等の一部を改正する告示（経済産業一九三） 218
• 航空保安無線施設を廃止する件（防衛二九一、二九二） 223
• 自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件（同二九三～二九五） 223

官庁報告

国家試験

• 司法書士試験合格者（法務省） 227
• 税理士試験合格者公告（国税審議会） 229
• 令和五年測量士試験及び測量士補試験の施行（国土交通省） 231

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和四年度令和四年九月分）（財務省） 232

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 235

• 破産、免責、再生関係 241

• 独立行政法人農林水産消費安全技術センター令和三事業年度財務諸表、料金の額及び徴収期間の変更（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社）、日本放送協会入札、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 258

• 教育職員免許状取上げ処分、行旅死亡人、農業協同組合法第六十四条の二の届出関係 269

政令

• 電気事業法施行令の一部を改正する政令（三六二） 2
• 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三六三） 2
• 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（三六四） 3
• 電気工事士法施行令の一部を改正する政令（三六五） 3
• 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（三六六） 3

省令

• 非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令（法務四二） 4

告示

• 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（内閣府一一七） 4
• 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和五年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件（財務三〇一） 4
• 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（農林水産一九一〇） 5
• 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（同一九一一） 5
• 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件の一部を改正する告示（経済産業一九二） 5
• 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（国土交通一二三六） 5
• 高速自動車国道に関する件（同一二三七～一二三九） 7
• アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件（防衛二九〇） 7
• 都市計画に関する件（東北地方整備局一二一、一二二） 8
• 道路に関する件（中部地方整備局一〇四） 8
• 道路に関する件（九州地方整備局一三九～一四一） 8

国会事項 9

人事異動

• 内閣　新潟県　岐阜県　三重県　山口県　札幌市　京都市　神戸市 9

皇室事項 9

官庁報告

法務

• 刑事補償法による補償決定の公示（札幌地方裁判所） 9

労働

• 最低賃金の改正決定に関する公示（福島労働局最低賃金公示四、石川同二～四、山梨同三、岡山同八・九、香川同四、佐賀同四） 9

公告

諸事項

• 建設業の許可の取消処分関係 10

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 10