官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
府令・省令
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生産性向上特別措置法施行規則を廃止する命令(内閣府・公正取引委・個人情報保護委・総務・法務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・原子力規制委一)
2
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産業競争力強化法に基づく新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命令(同二)
2
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産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一)
16
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経営力向上に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一)
33
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株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・経済産業一)
36
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産業競争力強化法施行令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・経済産業四)
36
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中小企業等経営強化法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令(同五)
36
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沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令の一部を改正する命令(同六)
37
省令
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産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令(法務・経済産業一)
37
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株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業二)
40
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独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・経済産業三)
40
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産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(経済産業五二、五三)
41
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独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令(同五四)
75
告示
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生産性向上特別措置法第二十九条の規定に基づく生産性の向上に特に資するものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二)
76
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技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する件(同三)
76
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技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する件(同四)
78
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中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示(総務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二)
79
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革新的データ産業活用に関する指針等を廃止する告示(総務・経済産業三)
82
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創業支援等事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(同四)
82
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製造業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一)
82
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卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境九)
83
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事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(財務・経済産業四)
83
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石油卸売業・燃料小売業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(経済産業一二五)
87
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学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(同一二六)
87
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中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項第一号の表並びに第二号及び第三号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示の一部を改正する告示(同一二七)
88
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事業継続力強化計画作成指針の一部を改める件(同一二八)
88
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中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針を廃止する告示(同一二九)
88
入札公告
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入札公告
1
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入札公告の訂正
60
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入札公告(建設工事)
60
入札公示
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入札公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
69
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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
73
資格
招請
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資料提供招請に関する公表
75
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意見招請に関する公示
76
随意契約
落札
公告
諸事項
裁判所
特殊法人等
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公認会計士等の登録及び登録抹消、日本弁護士連合会懲戒処分関係
35
地方公共団体
会社その他
35
会社決算公告
39
法律
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政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律(六七)
9
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令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律(六八)
9
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銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(六九)
10
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産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(七〇)
15
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鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律(七一)
39
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消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(七二)
40
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水循環基本法の一部を改正する法律(七三)
52
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特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律(七四)
52
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強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律(七五)
56
政令
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内閣官房組織令の一部を改正する政令(一六七)
57
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産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令(一六八)
57
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産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(一六九)
57
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特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(一七〇)
58
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新技術等効果評価委員会令(一七一)
59
条約
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日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定(二)
60
府令
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国家公安委員会関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府三八)
64
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生産性向上特別措置法施行令第一条各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める数等を定める内閣府令を廃止する内閣府令(同三九)
65
府令・省令
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国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・国土交通三)
65
省令
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生産性向上特別措置法に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令を廃止する省令(財務四九)
66
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租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(同五〇)
66
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厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則(厚生労働一〇四)
67
告示
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沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件(内閣府・財務一二)
68
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国家公安委員会関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令に規定する小型電動車に係る国家公安委員会が定める基準を定める件の一部を改正する件(国家公安委二八)
68
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中小企業等経営強化法施行令第十五条第二項に規定する金融庁長官の指定する金融機関を定める告示の一部を改正する件(金融庁三六)
68
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電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件(総務一九四)
68
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有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件(同一九五)
69
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地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件(同一九六)
69
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日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の効力発生に関する件(外務二〇五)
70
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令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催に際し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条の規定に基づき、対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域を指定する件(文部科学九二)
70
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保育分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件(厚生労働二三一)
81
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障害福祉分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件(同二三二)
82
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介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件(同二三三)
82
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職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件(同二三四)
83
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産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴い、及び中小企業等経営強化法第十六条第三項の規定に基づき、外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件(厚生労働・農林水産三)
83
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旅館業に係る事業分野別指針の一部を改正する件(厚生労働・国土交通一)
84
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建設業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件(国土交通五四二)
85
官庁報告
国家試験
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二千二十一年度皇宮護衛官採用試験(高卒程度試験)公告(人事院)
86
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二千二十一年度刑務官採用試験公告(同)
86
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二千二十一年度入国警備官採用試験公告(同)
90
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二千二十一年度航空保安大学校学生採用試験公告(同)
91
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二千二十一年度気象大学校学生採用試験公告(同)
92
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二千二十一年度海上保安大学校学生採用試験公告(同)
93
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二千二十一年度海上保安学校学生採用試験公告(同)
95
省令
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一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令(経済産業五一)
2
告示
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戸籍が滅失した件(法務一一八)
3
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除籍の一部が滅失した件(同一一九)
3
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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第二十九条第二項の規定に基づき指定を取り消した件(厚生労働二二五)
3
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確定給付企業年金法施行令第六十七条第二項の規定に基づき指定を取り消した件(同二二六)
3
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国民年金基金令第二十条第三項の規定に基づき指定を取り消した件(同二二七)
3
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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第二十九条第一項の規定に基づき存続厚生年金基金の業務の一部を委託できる法人を指定する件(同二二八)
3
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確定給付企業年金法施行令第六十七条第一項の規定に基づき確定給付企業年金の業務の一部を委託できる法人を指定する件(同二二九)
3
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国民年金基金令第二十条第一項の規定に基づき国民年金基金の業務の一部を委託できる法人を指定する件(同二三〇)
3
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種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願の公表及び同法第二十一条の二第三項の規定に基づく輸出する行為に係る事項を公示する件(農林水産一〇三三)
4
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一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条第一項第四号及び同条第二項の規定に基づき経済産業大臣が定める額を定める件の一部を改正する件(経済産業一二四)
5
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動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関を指定する件(環境四三)
6
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道路に関する件(中国地方整備局六八)
6
官庁報告
産業
国家試験
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令和四年公認会計士試験の施行(公認会計士・監査審査会)
7
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令和三年度技術士第二次試験の試験会場(文部科学省)
8
公告
諸事項
裁判所
-
相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係
8
特殊法人等
会社その他
30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所