官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
入札公告
資格
招請
-
資料提供招請に関する公表
59
-
意見招請に関する公示
59
随意契約
落札
府令
-
銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府六一）
2
府令・省令
-
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業一）
3
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労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働一〇）
4
省令
-
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業八〇）
4
告示
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活動火山対策特別措置法第十三条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件（内閣府一一四）
12
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銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁五七）
12
-
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同五八）
13
-
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同五九）
13
-
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同六〇）
14
-
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同六一）
14
-
金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（同六二）
15
-
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業三）
16
-
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・厚生労働一）
17
-
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・農林水産一〇）
17
-
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同一一）
18
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漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同一二）
18
-
輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（財務二七一）
19
-
個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（同二七二）
35
-
文化財を登録有形文化財に登録する件（文部科学一三七）
39
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登録有形文化財の登録を抹消する件（同一三八）
42
-
学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号の専修学校の専門課程等を定める告示の一部を改正する告示（同一三九）
43
-
学校教育法施行規則第百五十条第三号の専修学校の高等課程等を定める告示の一部を改正する告示（同一四〇）
53
-
著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（文化庁五一～七五）
57
-
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（厚生労働三二一）
126
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件（同三二二）
126
-
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件（同三二三）
127
-
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則の一部を改正する規則（経済産業一八〇）
127
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建設コンサルタント登録規程の一部を改正する告示（国土交通一〇八二）
129
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補償コンサルタント登録規程の一部を改正する告示（同一〇八三）
130
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地質調査業者登録規程の一部を改正する告示（同一〇八四）
132
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自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示の一部を改正する告示（同一〇八五）
132
-
宮島沼鳥獣保護区の存続期間の更新をした件（環境八〇）
133
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宮島沼特別保護地区を指定した件（同八一）
133
-
日出島鳥獣保護区の存続期間の更新をした件（同八二）
134
-
日出島特別保護地区を指定した件（同八三）
134
-
伊豆沼鳥獣保護区の存続期間の更新をした件（同八四）
135
-
伊豆沼特別保護地区を指定した件（同八五）
135
官庁報告
官庁事項
-
都市再生基本方針の一部変更について（内閣府）
136
資料
-
国庫歳入歳出状況（令和四年度令和四年八月分）（財務省）
138
公告
諸事項
官庁
-
外国監査法人等、適格機関投資家、犯罪被害財産支給手続開始決定、基本測量関係事項関係
141
裁判所
特殊法人等
-
国立研究開発法人日本医療研究開発機構令和三事業年度財務諸表、独立行政法人日本芸術文化振興会令和三事業年度財務諸表、独立行政法人国際観光振興機構令和三事業年度財務諸表、東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事開始、中日本高速道路株式会社工事開始、企業年金基金解散、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録関係
150
地方公共団体
会社その他
170
会社決算公告
172
告示
-
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（法務二〇〇）
1
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外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（同二〇一）
1
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日本国に帰化を許可する件（同二〇二）
1
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重要無形文化財の指定及び保持者の認定の件（文部科学一三二）
2
-
重要無形文化財の保持者の追加認定の件（同一三三）
3
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選定保存技術の選定及び保持者の認定の件（同一三四）
3
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選定保存技術の保持者の追加認定の件（同一三五）
3
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選定保存技術の選定及び保存団体の認定の件（同一三六）
3
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保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産一七三〇～一七四二）
3
-
令和五年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（同一七四三）
6
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海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（国土交通一〇八一）
6
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道路に関する件（関東地方整備局二九七～二九九）
6
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道路に関する件（中国地方整備局九〇）
6
-
道路に関する件（北海道開発局一五四～一五八）
7
官庁報告
法務
労働
-
労働保険審査官及び労働保険審査会法第三十六条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省）
8
-
最低賃金の改正決定に関する公示（北海道労働局最低賃金公示三、大阪同二・三、島根同二）
9
公告
諸事項
裁判所
-
相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係
9
特殊法人等
会社その他
28
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所
