告示

• 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（外務三三六） 1
• 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びに「ドネツク人民共和国」（自称）及び「ルハンスク人民共和国」（自称）関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件（同三三七） 5
• 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務二五五） 7
• 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（同二五六） 8
• 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（経済産業一七五） 9
• 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（同一七六） 10

• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 32
• 入札公告（建設工事） 32

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 41

• 競争参加者の資格に関する公示 42

• 意見招請に関する公示 45

• 随意契約に関する公示 46

• 落札者等の公示 48

公告

諸事項

• 建設業の許可の取消処分関係 1

• 破産、免責関係 2

• 独立行政法人農林漁業信用基金令和三事業年度財務諸表、国立研究開発法人産業技術総合研究所令和三年度財務諸表、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構令和三事業年度財務諸表、独立行政法人都市再生機構、企業年金基金変更、日本弁護士連合会懲戒処分関係 16

• 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 44

省令

• 装置型式指定規則の一部を改正する省令（国土交通七三） 1

告示

• 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通一〇四〇） 5

告示

• 令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（中央選挙管理会二五） 1
• 除籍が滅失した件（法務一八七） 1
• 保安林の指定をする件（農林水産一五三〇～一五三四） 1
• 保安林の指定を解除する件（同一五三五～一五四二） 2
• 農業経営収入保険基準収入金額等設定準則を定める件の一部を改正する件（同一五四三） 3
• 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件の一部を改正する告示（経済産業一七四） 4
• 直轄砂防工事を施行する件（国土交通一〇三八） 4
• 砂防法第二条の土地を指定する件（同一〇三九） 4
• 国民保養温泉地として新たに山形県鶴岡市由良温泉及び熊本県水俣市湯の児・湯の鶴温泉を指定する件（環境七八） 4
• 駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件（防衛二四二、二四三） 4
• 道路に関する件（中部地方整備局九六） 5
• 道路に関する件（北海道開発局一五〇） 5

国会事項 5

人事異動

• 警察庁　法務省　最高裁判所 5

官庁報告

官庁事項

• 貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示（金融庁） 6

法務

• 公証人任免（法務省） 6

公告

諸事項

• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第七条第二項に基づく使用の認定関係 6

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、再生関係 7