政令

• 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（三一八） 2

省令

• 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（経済産業七七） 2

告示

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部を改正する件（デジタル庁六） 6
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示の一部を改正する件（デジタル庁・総務一二） 15
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示の一部を改正する件（同一三） 34
• 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（経済産業一七二） 55

省令

• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一四三） 1
• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一四四） 11

• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 39

• 資料提供招請に関する公表 49
• 意見招請に関する公示 54

• 随意契約に関する公示 57

• 落札者等の公示 59

告示

• 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（総務三五六） 1
• 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（同三五七） 734

省令

• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（農林水産五五） 2
• 森林法施行規則の一部を改正する省令（同五六） 33
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令（同五七） 38

告示

• 森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件の一部を改正する告示（農林水産一四九三） 48
• 令和四砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件（同一四九四） 52
• 令和四砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件（同一四九五） 52
• 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針の一部を改正する告示（農林水産・国土交通三） 53
• 令和五年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件（国土交通一〇二五） 56
• 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件（同一〇二六） 59
• 船舶安全法の規定に基づき、型式を承認した件（同一〇二七～一〇二九） 60
• 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件（同一〇三〇） 61
• 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する件（同一〇三一） 61
• 自動車騒音の大きさの許容限度の一部を改正する件（環境七七） 64
• 道路に関する件（東北地方整備局九八） 66
• 都市計画に関する件（関東地方整備局二七七） 66
• 道路に関する件（北陸地方整備局六五～七〇） 67
• 道路に関する件（九州地方整備局一〇九～一一四） 68
• 道路に関する件（北海道開発局一四三～一四六） 68

官庁報告

官庁事項

• 定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針の公表について（農林水産省） 69
• 令和三年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会の意見の概要の公表について（同） 72
• 限定救命艇手登録講習事務の廃止について（国土交通省） 72
• 東北地方整備局公示（東北地方整備局） 72
• 近畿地方整備局公示（近畿地方整備局） 72

公聴会

• 植物防疫法施行規則の一部改正等に関する公聴会の開催に関する公示（農林水産省） 73

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和三年度令和四年七月分）、（令和四年度令和四年七月分）（財務省） 73

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 79

• 破産、免責、再生関係 87

• 独立行政法人北方領土問題対策協会令和三事業年度財務諸表、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所令和三事業年度財務諸表、国立研究開発法人防災科学技術研究所令和三事業年度財務諸表、独立行政法人日本学術振興会令和三事業年度財務諸表、独立行政法人家畜改良センター令和三年度財務諸表、国立研究開発法人水産研究・教育機構令和三事業年度財務諸表、独立行政法人環境再生保全機構令和三事業年度財務諸表、独立行政法人都市再生機構、料金の額及び徴収期間の変更（中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社）、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 127

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 165

府令・省令

• 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・文部科学一） 3

デジタル庁令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（デジタル庁・総務一〇） 3

省令

• 電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務六四） 4
• 放送法施行規則の一部を改正する省令（同六五） 30
• 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同六六） 37
• 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同六七） 38
• 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令（法務三六） 39
• 地方出入国在留管理局組織規則の一部を改正する省令（同三七） 41
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（同三八） 42
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚生労働三） 43
• 国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（財務四九） 44
• 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（同五〇） 56
• 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令（文部科学三三） 57
• 大学設置基準等の一部を改正する省令（同三四） 103
• 私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同三五） 196
• 高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令（同三六） 213
• 歯科衛生士学校養成所指定規則等の一部を改正する省令（文部科学・厚生労働三） 219
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一三八） 228
• 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（同一三九） 228
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令（同一四〇） 231
• 生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（同一四一） 233
• 栄養士法施行規則の一部を改正する省令（同一四二） 234
• 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業七六） 234
• 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（国土交通六九） 235
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令（同七〇） 235
• 道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（同七一） 239

規則

• 人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（人事院九－三〇－一〇六） 240

訓令

• 主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令（出入国在留管理庁一） 241

告示

• 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件（内閣府九八） 243
• 所得税法施行令第二百十七条の二第二項及び第三項並びに法人税法施行令第七十七条の二第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件の一部を改正する件（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境・防衛一） 244
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件（内閣府・財務七） 244
• 既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域を定める件（総務三三三） 246
• 電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件（同三三四） 247
• 電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針を定める件を廃止する件（同三三五） 248
• 委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件の一部を改正する件（同三三六） 248
• 無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件の一部を改正する件（同三三七） 248
• 電波法施行規則第五十二条の三第一項の規定に基づき、申請又は届出を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等を定める件の一部を改正する件（同三三八） 249
• 二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針の一部を変更する件（同三三九） 249
• 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同三四〇） 250
• 第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（同三四一） 251
• 重点調査の実施に係る基本的な方針を定める件の一部を改正する件（同三四二） 253
• 周波数割当計画の一部を変更する件（同三四三） 254
• 第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（同三四四） 254
• 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を変更する件（同三四五） 255
• 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（同三四六） 255
• 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同三四七） 257
• 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同三四八） 262
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同三四九） 263
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同三五〇） 263
• 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件（同三五一） 263
• 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件（同三五二） 264
• 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等についての一部を改正する件（同三五三） 264
• 地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第二条第一号に規定する総務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件（同三五四） 264
• 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件（同三五五） 265
• 監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示（法務・厚生労働二） 265
• 大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示（文部科学一二九） 268
• 大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示（同一三〇） 270
• 教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程（同一三一） 289
• 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（厚生労働三〇二） 290
• 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（同三〇三） 306
• 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件（同三〇四） 308
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同三〇五） 314
• 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（同三〇六） 314
• 社会保険診療報酬支払基金法第十六条第一項、国民健康保険法第四十五条第六項及び高齢者の医療の確保に関する法律第七十条第五項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の一部を改正する件（同三〇七） 315
• 児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法等の一部を改正する告示（同三〇八） 316
• 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（経済産業一七一） 317

省令

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一三七） 2

告示

• 免許人等以外の者が行う無線局（アマチュア局を除く。）の運用を、免許人等がする無線局の運用とするものを定める件（総務三三〇） 2
• 免許人以外の者が行う無線局（アマチュア局に限る。）の運用を、免許人がする無線局の運用とするものを定める件（同三三一） 3
• 特定国外派遣組織を指定する件（同三三二） 3
• 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（法務一八二） 3
• 日本国に帰化を許可する件（同一八三） 3
• 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約へのパキスタン・イスラム共和国の加入に関する件（外務三二九） 4
• 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約へのチュニジア共和国の加入に関する件（同三三〇） 4
• 各都道府県共同募金会が令和四年十月一日から令和五年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（財務二四七） 4
• 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金の一部を改正する件（財務・農林水産三四） 4
• 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項の一部を改正する告示（財務・農林水産・経済産業六） 5
• 株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件の一部を改正する件（同七） 6
• 揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習規程の一部を改正する件（厚生労働三〇一） 7
• 農薬を登録した件（農林水産一四八九～一四九一） 7
• 農薬の登録が失効した件（同一四九二） 7
• 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（経済産業一六九） 8
• 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件（同一七〇） 8
• 登録校正実施機関の登録事項の変更の届出があった件（国土交通一〇二〇） 8
• 砂防法第二条の土地を指定する件（同一〇二一） 9
• 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（同一〇二二、一〇二三） 9
• 構造及び周囲の状況に関し安全上支障がない鉄筋コンクリート造の柱等の基準を定める件（同一〇二四） 9
• 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（環境七六） 9

国会事項 10

人事異動

• 内閣 10

公告

諸事項

• 公認会計士法に基づく供託金取戻し、財団関係 10

• 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生関係 10