官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 36
入札公示
  • 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))の変更 41
招請
  • 資料提供招請に関する公表 41
  • 意見招請に関する公示 42
随意契約
  • 随意契約に関する公示 43
落札
  • 落札者等の公示 44
府令・省令
  • 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・農林水産一四) 2
省令
  • 国債の発行等に関する省令等の一部を改正する省令(財務四七) 2
  • 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産二) 4
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業一) 19
  • 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令(財務・農林水産四) 20
  • 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令(財務・農林水産・経済産業二) 20
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一三五) 21
  • 農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(農林水産五二) 23
  • 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(経済産業七五) 29
規則
  • 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の一部を改正する規則(原子力規制委四) 96
告示
  • 農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示(金融庁・農林水産九) 97
  • 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務二四六) 99
  • 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件(財務・厚生労働・農林水産一) 99
  • 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項の規定に基づき農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金を定める件(財務・農林水産二三) 100
  • 生物学的製剤基準の一部を改正する件(厚生労働二九五) 101
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(同二九六) 127
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件(同二九七) 130
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件(同二九八) 130
  • 租税特別措置法施行令第六条の六第一項及び第二十九条の四第一項等の農林水産大臣が定める要件を定める件(農林水産一四七六) 132
  • 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(国土交通一〇一二) 132
公告
諸事項
裁判所
  • 破産関係 134
特殊法人等
  • 独立行政法人国立公文書館令和三事業年度財務諸表、独立行政法人日本スポーツ振興センター令和三事業年度財務諸表、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構令和三年度財務諸表、令和三事業年度独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の財務諸表、独立行政法人奄美群島振興開発基金令和三事業年度財務諸表、独立行政法人国立美術館随意契約事前確認公募、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示、公文書等の管理に関する株式会社日本政策金融公庫、弁理士登録関係 139
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効関係 172
会社その他 172 会社決算公告 173
府令
  • 桂離宮の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府五七) 2
告示
  • 構造改革特別区域計画を認定した件(内閣府八三~八七) 2
  • 構造改革特別区域計画の変更を認定した件(同八八~九五) 3
  • 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件(同九六、九七) 4
  • 参観の対象となる施設及び参観の認められる年齢並びに参観料の額を定める件の一部を改正する件(宮内庁五) 4
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁五三) 4
  • 電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件(総務三二一) 5
  • 財産区の名称変更(同三二二) 5
  • 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件(同三二三) 5
  • 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(法務一七九) 6
  • 日本国に帰化を許可する件(同一八〇) 6
  • 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件(厚生労働二九四) 7
  • 特許法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十号)第五十条第六項の規定に基づく光ディスク(特許庁一三) 7
  • 道路に関する件(北海道開発局一四二) 8
人事異動
  • 内閣 宮内庁 警察庁 8
皇室事項 8
官庁報告
官庁事項
  • 中国地方整備局公示(中国地方整備局) 8
産業
  • 日本産業規格(厚生労働省・経済産業省、国土交通省) 8
国家試験
  • 国会議員政策担当秘書資格試験合格者(参議院) 9
資料
  • 機械受注統計調査報告(令和四年七月)(実績)(内閣府) 9
公告
諸事項
官庁
  • 証票無効、都市計画道路事業関係 10
裁判所
  • 相続、失踪、除権決定、破産、再生関係 10
会社その他 30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所