官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 30
入札公示
  • 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 36
資格
  • 競争参加者の資格に関する公示 37
招請
  • 意見招請に関する公示 38
随意契約
  • 随意契約に関する公示 38
落札
  • 落札者等の公示 38
府令
  • 特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三三) 2
省令
  • 更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令(法務三一) 3
  • 倉庫業法施行規則の一部を改正する省令(国土交通三八) 6
告示
  • 活動火山対策特別措置法第三条第一項の規定に基づき、火山災害警戒地域を指定した件の一部を改正する件(内閣府七三) 6
  • 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件(同七四) 7
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件の一部を改正する件(内閣府・財務一一) 7
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十九年分~令和元年分)を公表する件(総務一八九) 8
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十七年分・令和二年分)を公表する件(同一九〇) 9
  • 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務一四二) 12
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件の一部を改正する件(財務・厚生労働二) 15
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(厚生労働二一四) 15
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同二一五) 31
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件(同二一六) 31
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件(同二一七) 32
  • 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(同二一八) 32
  • 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件(国土交通四八四) 33
  • 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の講習を指定するための基準等を定める件(同四八五) 33
  • 管理業務に関する実務についての講習を指定するための基準等を定める件(同四八六) 35
  • 水先人に免許を与えた件(同四八七~四八九) 37
  • 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する件(同四九〇) 37
  • 土地基本方針を告示する件(同四九一) 39
  • 倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示の一部を改正する告示(同四九二) 44
資料
  • 国庫歳入歳出状況(令和二年度令和三年三月分)(財務省) 45
公告
諸事項
官庁
  • 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 47
裁判所
  • 破産、免責関係 51
特殊法人等
  • 独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、公文書等の管理に関する独立行政法人等(都市再生機構・株式会社日本政策金融公庫)、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、令和三年度高圧ガス製造保安責任者試験等(経済産業大臣及び都道府県知事が行わせることとした試験)・液化石油ガス設備士試験(都道府県知事が行わせることとした試験)の実施関係 67
会社その他 75 会社決算公告 77
府令・省令
  • 食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働四) 2
省令
  • プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(文部科学二七) 2
告示
  • 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づく事務所の場所を告示する件(カジノ管理委員会一) 5
  • 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件(金融庁・法務・財務四) 5
  • マレーシアについての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の効力発生に関する件(外務一八七) 6
  • 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件(農林水産九二〇) 6
  • 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件(経済産業一一七) 6
  • 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件(同一一八) 6
  • 石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、特定石油精製業者等を指定する件(同一一九) 6
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通四七八~四八二) 7
  • 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件(同四八三) 8
  • 道路に関する件(東北地方整備局一二五、一二六) 8
  • 河川法の規定により施行した一級河川の特定河川工事を完了する件(北陸地方整備局三三) 8
  • 道路に関する件(中国地方整備局六一) 8
  • 道路に関する件(九州地方整備局九〇~九二) 8
  • 道路に関する件(沖縄総合事務局二七、二八) 9
国会事項 9
人事異動
  • 最高裁判所 10
皇室事項 10
官庁報告
  • 国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) 10
公告
諸事項
官庁
  • 財団、職員の免職処分関係 10
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 10
会社その他 28
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所