官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
入札公告
入札公示
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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
13
招請
随意契約
落札
公告
諸事項
官庁
裁判所
特殊法人等
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日本公認会計士協会登録及び登録抹消、日本弁護士連合会懲戒処分・公示送達、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係
14
地方公共団体
会社その他
15
会社決算公告
17
法律
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国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(三三)
15
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畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律(三四)
16
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デジタル社会形成基本法(三五)
20
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デジタル庁設置法(三六)
24
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デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(三七)
34
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公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(三八)
92
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預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(三九)
106
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地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(四〇)
110
政令
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公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令(一五四)
112
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預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令(一五五)
112
府令・省令
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・総務三)
113
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令(同四)
114
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公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(内閣府・財務三)
114
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預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(同四)
115
省令
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納税証明書、住民票等の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令及び地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令の一部を改正する省令(総務五四)
115
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住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(同五五)
117
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健康増進法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働九七)
124
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航空法施行規則の一部を改正する省令(国土交通三七)
125
告示
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公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(内閣府七〇)
127
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十三条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(内閣府・総務一)
128
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(同二)
128
省令
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住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(国土交通三六)
2
告示
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自転車競走を行うことができる市を指定する件(総務一八五)
2
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紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示(外務一七五)
2
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株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件(財務・農林水産九)
5
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組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件(厚生労働二〇二)
5
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厚生労働科学研究費補助金等取扱規程及び調査研究を行う者が講ずる同意代替措置に関する指針の一部を改正する告示(同二〇三)
6
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保安林の指定をする件(農林水産八一四~八二一)
6
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保安林の指定を解除する件(同八二二~八二九)
7
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中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(経済産業一一二)
8
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特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十条第一項の規定に基づく登録特定原動機検査機関の登録の更新に関する件(経済産業・国土交通・環境一四)
8
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特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十七条において準用する同法第二十条第一項の規定に基づく登録特定特殊自動車検査機関の登録の更新に関する件(同一五)
9
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住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三条第十号の著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等の一部を改正する件(国土交通四五一)
9
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原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第七条第一号の表ヘ及びチ並びに第十四条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める告示の一部を改正する告示(原子力規制委三)
9
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都市計画に関する件(中国地方整備局五九)
10
官庁報告
通運
国家試験
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令和三年度獣医師国家試験予備試験(公告)(農林水産省)
11
公告
諸事項
官庁
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有権者申出方、金融商品取引業者営業保証金取戻し関係
12
裁判所
会社その他
30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所