告示

• 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（経済産業二四〇） 1

告示

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（国家公安委七一） 1
• 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務四一八） 1

政令

• 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第十五条及び第二十四条の政令で定める日を定める政令（三四九） 1

• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 69
• 入札公告の取消 69
• 入札公告（建設工事） 69
• 入札公告（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 70

• 入札公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））の取消 74
• 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））の取消 74
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 74
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 75
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む）） 76

• 競争参加者の資格に関する公示 79

• 資料提供招請に関する公表 83
• 意見招請に関する公示 83

• 随意契約に関する公示 85

• 落札者等の公示 88

府令・省令

• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学三） 2

省令

• 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（総務一一三） 6
• 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令（総務・外務四） 10
• 国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令（財務八四） 11
• 私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（文部科学五二） 15
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令及び動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令（農林水産七一） 21

規則

• 日本学術会議会則の一部を改正する規則（日本学術会議一） 23

告示

• 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（内閣府一六八） 24
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（内閣府・財務一九） 25
• 地方公務員等共済組合法第百十二条第三項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件（総務四一三） 25
• 国家公務員共済組合法施行規則第百六条第二項第二号の規定に基づき財務大臣が定めるものを廃止する件（財務三二七） 26
• 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（文部科学二〇一） 26
• 国際バカロレア・ディプロマ・プログラム認定校における教育課程の基準の特例の一部を改正する告示（同二〇二） 32
• 私立学校教職員共済法施行規則及び私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に伴う告示（同二〇三） 34
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働四二〇） 34
• 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（農林水産二二一一） 34
• 令和四年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件（同二二一二） 37
• 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件（国土交通一五六二） 38
• 平成二十一年三月環境省告示第十四号（河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部を改正する件（環境九三） 39
• 平成二十一年三月環境省告示第十五号（海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部を改正する件（同九四） 40
• 道路に関する件（東北地方整備局二〇七） 43
• 道路に関する件（北陸地方整備局八〇～八七） 43
• 道路に関する件（九州地方整備局一五六、一五七） 44
• 道路に関する件（北海道開発局二二〇、二二一） 45

官庁報告

財政

• 令和四年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（総務省） 45
• 今後目指すべき地方財政の姿と令和四年度の地方財政への対応等についての意見（同） 50

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和三年度令和三年十月分）（財務省） 66

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 68

• 破産、免責、再生関係 71

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定令和三事業年度上半期決算、独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、料金の額及び徴収期間の変更（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社）、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、国民年金基金連合会個人型年金規約の一部を変更する規約関係 99

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、押収物還付関係 129

内閣官房令

• 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（内閣官房一三） 2

省令

• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務五） 2
• たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令（財務八三） 2
• スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令の一部を改正する省令（文部科学五一） 3
• 軌道法施行規則及び鉄道事業法施行規則の一部を改正する省令（国土交通八二） 3

告示

• 特定国外派遣組織を指定する件（総務四一二） 4
• 消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件（消防庁一五） 4
• スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件（外務四一五） 4
• 返納を命じた旅券を無効とする件（同四一六、四一七） 5
• 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（財務三二四） 5
• 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（同三二五） 5
• 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（令和三年三月財務省告示第八十号）の一部を改正する件（同三二六） 7
• 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（財務・厚生労働四） 7
• 公立学校共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件（文部科学二〇〇） 7
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（厚生労働四一九） 8
• 地すべり防止区域を指定する件（農林水産二二〇九） 8
• 地すべり防止区域を追加指定する件（同二二一〇） 8
• 高速自動車国道に関する件（国土交通一五五五～一五五八） 8
• 砂防法第二条の土地を指定する件（同一五五九～一五六一） 9

国会事項 10

人事異動

• 外務省 11

官庁報告

官庁事項

• 旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知（外務省） 11
• 労働安全衛生法第七十条の二第一項の規定に基づく健康保持増進のための指針に関する公示（厚生労働省） 11

公告

諸事項

• 所得税法第一八〇条の規定に該当しなくなった外国法人関係 11

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係 12